次世代住宅ポイントの業務概要を公開致しました。

2019年10月の消費税率引上げに備え、良質な住宅ストックの形成に資する住宅投資の喚起を通じて、税率引上げ前後の需要変動の平準化を図るため、税率10％で一定の性能を有する住宅を取得する者等に対して、様々な商品等と交換できるポイントを発行する制度です。

今回、ＫＢＩは次世代住宅ポイント制度の対象住宅であることを証明する書類の一つとして『次世代住宅ポイント対象住宅証明書』の発行に関する業務を開始しました。

詳しくは、こちらの次世代住宅ポイント業務概要をご覧ください。