次世代住宅ポイント対象住宅証明書 業務概要

次世代住宅に関するポイント制度について

2019年10月の消費税率引上げに備え、良質な住宅ストックの形成に資する住宅投資の喚起を通じて、税率引上げ前後の需要変動の平準化を図るため、税率10%で一定の性能を有する住宅を取得する者等に対して、様々な商品等と交換できるポイントを発行する制度です。

今回、KBIは次世代住宅ポイント制度の対象住宅であることを証明する書類の一つとして『次世代住宅ポイント対象住宅証明書』の発行に関する業務を開始しました。

※平成31年度税制改正大網と平成31年度政府予算案が平成30年12月21日閣議決定されたことにより業務が実施されます。以下に概要をご案内します。

 ・『次世代住宅に関するポイント制度』の詳しい内容については、下記のホームページを参照してください。

  (国土交通省 : ホームページ参照

 ・『次世代住宅に関するポイント制度』ポイント交換等については、下記のホームページを参照して下さい。

  (2019 次世代住宅ポイント事務局 : ホームページ参照

1.新築に係る次世代住宅ポイント発行対象

(1) 注文住宅の新築(自ら居住する住宅)

契約 ※1 2019年4月1日 ~ 2020年3月31日
着工 ※2 契約締結日 ~ 2020年3月31日まで
引越し 2019年10月1日以降 (「※1ただし書き」の場合を除き、消費税率10%が適用されるものが対象)
完了報告 2020年9月30日 ※3 まで

※1 所有者となる発注者(入居者)と施工者との工事請負契約。ただし、2018年12月21日(閣議決定日)~2019年3月31日までに締結された工事請負契約であっても、2019年10月1日以降に建築工事に着手するものは対象。
※2 根切り工事又は基礎杭打ち工事の着手
※3 共同住宅等で10階以下は2021年3月31日、11階以上は2021年9月30日

(2) 新築分譲住宅の購入(自ら居住する住宅)

契約 ※1 2018年12月21日(閣議決定日) ~ 2020年3月31日
着工 ※2 契約締結日 ~ 2020年3月31日まで
売買契約 ※3 2018年12月21日(閣議決定日) ~ 2020年3月31日
引越し 2019年10月1日以降(消費税率10%が適用されるものが対象)
完了報告 2020年9月30日 ※4 まで

※1 分譲住宅の発注者(不動産会社、販売会社など)と施工者との工事請負契約(既存の契約の変更契約を含む(着工前のものに限る)。)
※2 根切り工事又は基礎杭打ち工事の着手
※3 完成(完了検査済証の日付)から1年以内であり、人の居住の用に供したことのないものに限る。
※4 共同住宅等で10階以下は2021年3月31日、11階以上は2021年9月30日

(3) 新築分譲住宅の購入(完成済み購入タイプ)(自ら居住する住宅)

完成 ※1 2018年12月20日までに完成済みの新築住宅 ※2
売買契約 2018年12月21日(閣議決定日) ~ 2019年12月20日
引渡し 2019年10月1日以降(消費税率10%が適用されるものが対象)

※1 完了検査済証の日付が2018年12月20日以前であること
※2 完成(完了検査済証の日付)から売買契約締結日までの期間が1年以内であり、人の居住の用に供したことのないものに限る

2.適用基準の概要

下記の表の番号1~6のいづれか1つ以上の基準を満たす住宅であること。

番号 基準
断熱等性能等級4
一次エネルギー消費量等級4以上
耐震等級(構造躯体の倒壊等防止)2以上
免震建築物 ※1
高齢者等配慮対策等級3以上 ※2
劣化対策等級3の住宅で、かつ、維持管理対策等級2以上 ※3 の住宅(共同住宅・長屋については、一定の更新対策 ※4 が必要)

1から6までの技術基準は、住宅の品質確保の促進等に関する法律(平成11年法律第81号)に基づく住宅性能表示制度の性能等級などと同じ。

※1 免震建築物は、評価方法基準1-3に適合しているものを対象。
※2 9-1高齢者配慮対策等級(専用部分)及び9-2高齢者等配慮対策等級(共用部分)の等級3
※3 4-1維持管理対策等級(専用配管)及び4-2維持管理対策等級(共用配管)の等級2
※4 一定の更新対策とは、躯体天井高の確保(2.5m以上)および間取り変更の障害となる壁または柱がないこと。

3.留意点

1.「一戸建ての住宅」とは、人の居住の用以外の用途に供する部分を有しない一戸建ての住宅をいいます。

2.「共同住宅等」とは、共同住宅、長屋その他の一戸建ての住宅以外の住宅をいいます。

3.自ら居住しない住宅は一戸建て住宅及び共同住宅等共に、新築における次世代住宅ポイント対象住宅ではありません。

4.リフォームは次世代住宅ポイント対象住宅証明の対象ではありません。

5.次世代住宅ポイント対象住宅証明書発行依頼の時期は、着工前・着工後を問いません。