省エネ適合性判定 業務規程

制 定:平成29年2月3日(KBI訓令第272号)
最終改定:令和3年3月25日(KBI訓令第322号)

第1章 総則

(趣旨)第1条

第1条 この判定業務規程(以下「規程」という。)は、株式会社神奈川建築確認検査機関(以下「KBI」という。)が、建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律(平成27年法律第53号。以下「法」という。)第15条第1項に規定する登録建築物エネルギー消費性能判定機関として行う法第12条第1項及び第2項並びに法第13条第2項及び第3項に規定する建築物エネルギー消費性能適合性判定及び建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律施行規則(平成28年国土交通省令第5号。以下「施行規則」という。)第11条に規定する軽微な変更に該当していることを証する書面(以下「軽微変更該当証明書」という。)の交付(以下単に「判定」という。)の業務の実施について、法第53条第1項の規定により必要な事項を定めるものある。

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(基本方針)第2条

第2条 判定の業務は、法、これに基づく命令及び告示並びにこれらに係る技術的助言によるほか、この規程に基づき、公正かつ適確に実施するものとする。

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(判定の業務を行う時間及び休日)第3条

判定の業務を行う時間は、次項に定める休日を除き、午前9時00分から午後6時00分までとする。

2 判定の業務の休日は、次に掲げる日とする。

  • (1)土曜日及び日曜日
  • (2)国民の祝日に関する法律(昭和23年法律第178号)に定める国民の祝日
  • (3)12月29日から翌年の1月3日までの日(前号に掲げる日を除く。)
  • (4)その他、KBIが必要と認めてあらかじめ周知した日

3 判定の業務を行う時間及びその休日については、緊急を要する場合その他正当な事由がある場合又は事前に提出者又は申請者(以下「提出者等」という。)との間において判定の業務を行う日時の調整が図られている場合は、前2項の規定によらないことができる。

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(事業所の所在地)第4条

相模原本店の所在地は、神奈川県相模原市南区相模大野七丁目8番10号大塚ビル2階とする。

2 川崎支店の所在地は、神奈川県川崎市中原区新丸子町915武蔵小杉フコク生命ビル3階とする。

3 横浜支店の所在地は、神奈川県横浜市中区尾上町4-57横浜尾上町ビル5階とする。

4 東京西支店の所在地は、東京都八王子市中町5番1号八王子中町ビル6階とする

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(判定の業務を行う区域)第5条

前条に規定する各事務所の業務区域は、東京都(島しょ部を除く。)、神奈川県、千葉県及び埼玉県並びに茨城県のうち、つくば市、土浦市、取手市、石岡市、かすみがうら市、つくばみらい市、守谷市、牛久市、龍ヶ崎市、稲敷市、阿見町、利根町、河内町、及び美浦村とする。

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(判定の業務を行う特定建築物の区分の範囲)第6条

KBIは、法第46条第1項第1号のイ(1)から(5)までに定める特定建築物の区分に係る判定の業務を行うものとする。

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第2章 判定の業務の実施の方法

(建築物エネルギー消費性能確保計画の提出等)第7条

建築物エネルギー消費性能確保計画を提出(建築物エネルギー消費性能確保計画を通知する場合を含む。以下の同じ。)しようとする者は、KBIに対し、建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律施行規則第1条第1項に規定する書類を提出しなければならないものとする。

2 前項の規定にかかわらず、変更後の建築物エネルギー消費性能確保計画を提出しようとする者は、KBIに対し、施行規則第2条第1項に規定する書類を提出しなければならないものとする。

3 軽微変更該当証明書の交付を求めようとする者は、当機関に対し、別記様式第1による軽微変更該当証明申請書の正本及び副本に、それぞれその内容を確認するために必要な書類を添えたものを提出しなければならないものとする。

4 前3項の規定により提出、通知又は申請される書類(以下「提出書類等」という。)を受けるに当たり、あらかじめ提出者等と協議して定めるところにより、電子情報処理組織(KBIの使用に係る電子計算機(入出力装置を含む。)と提出者等の使用に係る入出力装置とを電気通信回線で接続した電子情報処理組織をいう。以下同じ。)の使用又は磁気ディスク(これに準ずる方法により一定の事項を確実に記録しておくことができる物を含む。以下同じ。)によることができる。

5 第1項及び第2項にかかわらず、建築物エネルギー消費性能確保計画(住宅部分の規模が政令で定める規模以上である建築物の新築又は住宅部分の規模が政令で定める規模以上である増築若しくは改築に係るものに限る。以下この条において同じ。)を提出しようとする者は、KBIに対し、施行規則第1条第4項に規定する書類を、変更の場合においては施行規則第2条第2項に規定する書類を提出しなければならないものとする。

6 KBIは、前項の建築物エネルギー消費性能確保計画の提出を受けた場合、当該建築物エネルギー消費性能確保計画の写しを遅滞なく所管行政庁へ送付することとする。

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(建築物エネルギー消費性能確保計画の提出等の引受け及び契約)第8条

KBIは、建築物エネルギー消費性能確保計画の提出又は軽微変更該当証明申請(以下「建築物エネルギー消費性能確保計画の提出等」という。)があったときは、次の事項を審査し、これを引き受ける。

  • (1)提出された建築物エネルギー消費性能確保計画又は軽微変更該当証明申請のあった計画の変更(以下「提出された建築物エネルギー消費性能確保計等」という。)が特定建築行為に係るものであること。
  • (2)提出された建築物エネルギー消費性能確保計画等に係る建築物が、第6条に定める判定の業務を行う範囲に該当するものであること。
  • (3)提出書類等に形式上の不備がないこと。
  • (4)提出書類等に記載すべき事項の記載が不十分でないこと。
  • (5)提出書類等に記載された内容に明らかな虚偽がないこと。

2 KBIは、前項の審査により同項各号に該当しないと認める場合においては、その返却又は補正を求めるものとする。

3 提出者等が前項の求めに応じない場合又は十分な補正を行わない場合においては、引き受けできない理由を説明し、提出者等に提出書類等を返還する。

4 第1項により建築物エネルギー消費性能確保計画の提出等を引き受けた場合には、KBIは提出者等に判定の業務に係る契約を締結する。この場合、KBIは、提出者へ契約締結の証として引受承諾書及び同書面の裏面に建築物エネルギー消費性能判定業務約款(以下「業務約款」という。)を明記したものを交付する。

5 前項の契約に用いる書面(引受承諾書及び業務約款)には、少なくとも次に掲げる事項について、明記するものとする。

  • (1)提出者等の協力義務に関する事項のうち、提出者等は、KBIの求めに応じ、判定のために必要な情報をKBIに提供しなければならないこと。
  • (2)判定料金(証明料金を含む。以下同じ。)に関する事項のうち、次に掲げるもの。
    • (a)判定料金の額に関すること。
    • (b)判定料金の納入期日に関すること。
    • (c)判定料金の納入方法に関すること。
  • (3)判定の業務の期日に関する事項のうち、次に掲げるもの
    • (a)適合判定通知書又は軽微変更該当証明書(以下この条において「適合判定通知書等」という。)を交付し、又は適合判定通知書等を交付できない旨を通知する期日(以下この項において「業務完了期日」という。)に関すること。
    • (b)提出者等の非協力、第三者の妨害、天災その他のKBIに帰することのできない事由により業務完了期日が遅延する場合には、提出者等と協議の上、業務完了期日を変更できること。
  • (4)契約の解除及び損害賠償に関する事項のうち、次に掲げるもの。
    • (a)適合判定通知書等の交付前までに提出者等の都合により建築物エネルギー消費性能確保計画を変更する場合においては、当該建築物エネルギー消費性能確保計画の提出等を取り下げ、別件として再度提出等を行わなければならないものとし、この場合においては、元の判定に係る契約は解除されること。
    • (b)提出者等は、適合判定通知書等が交付されるまで、KBIに書面をもって通知することにより当該契約を解除できること。
    • (c)提出者等は、KBIが行うべき判定の業務が業務完了期日から遅延し、又は遅延することが明らかであることその他のKBIに帰すべき事由により当該契約を解除したときは、既に支払った判定料金の返還を請求できるとともに、生じた損害の賠償を請求することができること。
    • (d)KBIは、提出者等の必要な協力が得られないこと、判定料金が納入期日までに支払われないことその他の提出者等に帰すべき事由が生じた場合においては、提出者等に書面をもって通知することにより当該契約を解除することができること。
    • (e)KBIは、(d)の規定により契約を解除した場合、一定額の判定料金の支払いを請求できるとともに、生じた損害の賠償を請求することができること。
  • (5)KBIが負う責任に関する事項のうち、次に掲げるもの。
    • (a)当該契約が、提出された建築物エネルギー消費性能確保計画等に係る建築物が建築基準法(昭和25年法律第201号。)その他の法令に適合することについて保証するものではないこと。
    • (b)当該契約が、提出された建築物エネルギー消費性能確保計画等に係る建築物に瑕疵がないことについて保証するものではないこと。
    • (c)提出書類等に虚偽があったことが適合判定通知書等交付後に発覚した場合、当該判定の結果について責任を負わないこと。

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(判定の実施方法)第9条

KBIは、法、これに基づく命令及び告示並びに判定マニュアルに従い、判定を法第50条に規定する適合性判定員に実施させる。

2 判定の業務に従事する職員のうち適合性判定員以外の者(以下「適合性判定補助員」という。)は、適合性判定員の指示に従い、建築物エネルギー消費性能確保計画の提出等の受付け、建築物エネルギー消費性能確保計画の内容の予備審査その他の補助的な業務を行う。

3 適合性判定員は、判定のために必要と認める場合においては、提出者、申請者又は設計者に対し、必要な書類の閲覧又は提出を求める。

4 KBIは、提出書類等の記載内容に虚偽があると認められた場合、判定を行えない旨及びその理由を提出者等に通知する。

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(建築物エネルギー消費性能確保計画の提出等の取下げ)第10条

提出者等は、適合判定通知書等の交付前に建築物エネルギー消費性能確保計画の提出又は軽微変更該当証明申請を取り下げる場合においては、その旨を記載した取下げ届出書をKBIに提出する。

2 前項の場合においては、KBIは、判定等の業務を中止し、提出書類等を提出者等に返却する。

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(適合判定通知書の交付等)第11条

KBIは、提出を受けた建築物エネルギー消費性能確保計画が建築物エネルギー消費性能基準に適合することを判定したときにあっては、建築物エネルギー消費性能確保計画の提出を受けた日から14日以内に、適合判定通知書を提出者に交付する。

2 KBIは、提出を受けた建築物エネルギー消費性能確保計画が建築物エネルギー消費性能基準に適合しないことを判定したときにあっては適合しない旨の通知書を、建築物エネルギー消費性能基準に適合するかどうかを決定することができないときにあっては適合するかどうか決定できない旨の通知書を、建築物エネルギー消費性能確保計画の提出を受けた日から14日以内に、提出者にそれぞれ交付する。

3 KBIは、第1項及び第2項にかかわらず、建築物エネルギー消費性能確保計画の提出を受けた日から14日以内に当該提出者に適合判定通知書を交付することができない次に掲げる合理的な理由があるときは、28日の範囲内において、その期間を延長することができる。この場合においては、その旨及びその延長する期間並びにその期間を延長する理由を記載した通知書を建築物エネルギー消費性能確保計画の提出を受けた日から14日以内に提出者に交付する。

  • (1)提出書類に形式上の不備があり、又はこれらに記載すべき事項の記載が不十分であるとき。
  • (2)提出書類に記載された内容が明らかに虚偽であるとき。
  • (3)判定に必要な提出者の協力が得られなかったことその他のKBIの責めに帰すことのできない事由により、判定を行えなかったとき。
  • (4)判定料金が納入期日までに納入されていないとき。

4 KBIは、軽微変更該当証明申請のあった計画の変更が施行規則第3条(第7条第2項において読み替えて準用する場合を含む。)に規定する軽微な変更(以下単に「軽微な変更」という。)に該当することを確認したときにあっては、すみやかに別記様式第2による軽微変更該当証明書を交付する。

5 KBIは、軽微変更該当証明申請のあった計画の変更が軽微な変更に該当しないことを確認したときにあっては別記様式第3による軽微な変更に該当しない旨の通知書を、軽微な変更に該当するかどうかを決定することができないときにあっては別記様式第4による軽微な変更に該当するかどうか決定できない旨の通知書を、申請者にそれぞれ交付する。

6 適合判定通知書の交付番号は、別表1に、軽微変更該当証明書の交付番号は別表2に定める方法に従う。

7 適合判定通知書、第2項若しくは第3項の通知書又は軽微変更該当証明書若しくは第5項の通知書(以下「適合判定通知書等」という。)の交付については、あらかじめ提出者等と協議して定めるところにより、電子情報処理組織の使用又は磁気ディスクの交付によることができる。

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第3章 適合性判定員等

(適合性判定員の選任)第12条

KBIの代表者は、判定の業務を実施させるため、施行規則第40条に定める要件を満たす者のうちから、適合性判定員を選任するものとする。

2 適合性判定員は、職員から選任するほか、職員以外の者に委嘱して選任することができるものとする。

3 適合性判定員の数は、法第46条第1項第1号に定める数以上となるように毎年度見直しを行うものとする。

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(適合性判定員の解任)第13条

KBIの代表者は、適合性判定員が次のいずれかに該当するときは、その適合性判定員を解任するものとする。

  • (1)業務違反その他適合性判定員としてふさわしくない行為があったとき。
  • (2)心身の故障のため、職務の遂行に堪えられないと認めるとき。

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(適合性判定員の配置)第14条

判定の業務を実施するため、適合性判定員を相模原本店に2人以上、配置する。

2 前項の適合性判定員は、公正かつ適確に判定の業務を行わなければならない。

3 ある事務所の適合性判定員が病気等の事情により、判定の業務を実施できない場合にあっては、当該事務所において第4条の各事務所の適合性判定員が臨時に判定の業務を行う。この場合において、緊急のとき等にあっては、第4条の各事務所において当該判定の業務を行う。

4 KBIは、建築物エネルギー消費性能確保計画の提出件数が一時的に増加することその他の判定の業務を適切に実施することが困難となった場合にあっては、速やかに、新たな適合性判定員を選任することその他の適切な措置を講ずる。

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(適合性判定員の教育)第15条

適合性判定員の資質の維持向上を図るため、適合性判定員に対し、年1回以上、KBIの行う判定の業務に関する研修を受講させるものとする。

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(判定の業務の実施及び管理の体制)第16条

判定の業務に従事する職員を、第14条第1項の規定により配置された適合性判定員を含め、相模原本店に2名以上配置し、その他事務所には1名以上配置する。

2 KBIは、法第46条第1項第3号に規定する専任の管理者に神奈川建築確認検査機関評価部部長を任命する。

3 専任の管理者は、判定の業務を統括し、判定の業務の適正な実施のため、必要かつ十分な措置を講ずるものとし、全ての適合判定通知書の交付について責任を有するものとする。

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(秘密保持義務)第17条

KBIの役員及びその職員(適合性判定員を含む。)並びにこれらの者であった者は、判定の業務に関して知り得た秘密を漏らし、又は自己の利益のために使用してはならない。

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第4章 判定料金等

(判定料金の納入)第18条

提出者等は、別表3に定める判定料金を、銀行振込により納入する。ただし、やむを得ない事由がある場合は、別の納入方法によることができる。

2 前項の納入に要する費用は提出者等の負担とする。

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(判定料金を減額するための要件)第19条

判定料金は、次に掲げる場合に減額することができるものとする。

  • (1)建築物エネルギー消費性能確保計画の提出とともに、建築基準法第6条の2第1項の確認の申請を行うとき。
  • (2)標準設計を用いた複数の建築物に係る建築物エネルギー消費性能確保計画の提出が、一定期間内に見込めるときで、判定の業務が効率的に実施できるとKBIが判断したとき。
  • (3)あらかじめKBIが定める日又は期間内に建築物エネルギー消費性能確保計画の提出等を行ったとき。
  • (4)あらかじめKBIが指定するソフトウェアを用いて提出書類を作成し、建築物エネルギー消費性能確保計画の提出等をするとき。

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(判定料金を増額するための要件)第20条

判定料金は、複合建築物その他の判定の業務に要する時間が想定している時間を越えるものとしてKBIが判断した場合、増額することができるものとする。

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(判定料金の返還)第21条

納入した判定料金は、返還しない。ただし、KBIの責に帰すべき事由により判定の業務が実施できなかった場合には、この限りでない。

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第5章 雑則

(登録の区域等の掲示)第22条

KBIは、次に掲げる事項を、事務所において公衆に見やすいように掲示する。

  • (1)登録年月日及び登録番号
  • (2)登録の有効期間
  • (3)機関の名称
  • (4)主たる事務所の住所
  • (5)代表者氏名
  • (6)登録の区域

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(判定業務規程の公開)第23条

KBIは、この規程を判定の業務を行うすべての事務所で業務時間 内に公衆の閲覧に供するとともに、インターネット上に開設したKBIのホームページ(https://www.k-b-i.co.jp/)において公表するものとする。

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(財務諸表等の備付け)第24条

KBIは、毎事業年度経過後三月以内に、その事業年度の財産目録、貸借対照表及び損益計算書又は収支計算書並びに事業報告書(その作成に代えて電磁的記録(電子的方式、磁気的方式その他の人の知覚によっては認識することができない方式で作られる記録であって、電子計算機による情報処理の用に供されるものをいう。以下この条及び次条において同じ。)の作成がされている場合における当該電磁的記録を含む。次条において「財務諸表等」という。)を作成し、5年間事務所に備えて置くものとする。

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(財務諸表等に係る閲覧等の請求)第25条

利害関係人は、KBIの業務時間内は、いつでも、次に掲げる請求をすることができる。ただし、(2)又は(4)の請求をするには、1枚につき110円(消費税込)を支払わなければならないものとする。

  • (1)財務諸表等が書面をもって作成されているときは、当該書面の閲覧又は 謄写の請求
  • (2)前号の書面の謄本又は抄本の請求
  • (3)財務諸表等が電磁的記録をもって作成されているときは、当該電磁的記録に記録された事項を紙面又は出力装置の映像面に表示する方法により表示したものの閲覧又は謄写の請求
  • (4)前号の電磁的記録に記録された事項を電磁的方法であって次に掲げるもののうち、KBIが定めるものにより提供することの請求又は当該事項を記載した書面の交付の請求
    • (a)KBIの使用に係る電子計算機と法第54条第2項第4号に掲げる請求をした者(以下この条において「請求者」という。)の使用に係る電子計算機とを電気通信回線で接続した電子情報処理組織を使用する方法であって、当該電気通信回線を通じて情報が送信され、請求者の使用に係る電子計算機に備えられたファイルに当該情報が記録されるもの
    • (b)磁気ディスクをもって調製するファイルに情報を記録したものを請求者に交付する方法
    • (c)(a)及び(b)に掲げる方法は、請求者がファイルへの記録を出力することによる書面を作成できるものとする。

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(帳簿及び書類の保存期間)第26条

帳簿及び書類の保存期間は、次に掲げる文書の種類に応じ、それぞれに掲げるものとする。

  • (1)法第55条第1項の帳簿 建築物エネルギー消費性能適合性判定の業務の全部を廃止するまで
  • (2)提出書類、建築物エネルギー消費性能適合性判定に係る契約書その他判定に要した書類 15年間

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(帳簿及び書類の保存及び管理の方法)第27条

前条各号に掲げる帳簿及び書類の保存は、建築物エネルギー消費性能適合性判定中にあっては特に必要がある場合を除き事務所内において、建築物エネルギー消費性能適合性判定終了後は施錠できる室、ロッカーその他の秘密が漏れることのない確実な方法で行う。

2 前項の保存は、当該帳簿及び書類を電子計算機に備えられたファイル又は磁気ディスクに記録し、当該記録を必要に応じ電子計算機その他の機械を用いて明確に表示することができるようにして、これを行うことができる。

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(軽微変更該当証明に係る帳簿の備付け等)第28条

KBIは、法第55条第1項の帳簿に準じて軽微変更該当証明に係る帳簿を備え付け、これを保存することとする。

2 KBIは、法第55条第2項の書類に準じて第3条第3項の申請書類、軽微変更該当証明に係る契約書その他証明に要した書類を保存することとする。

3 第1項の帳簿及び第2項の書類の保存期間は第26条に、当該帳簿及び書類の保存及び管理の方法は第27条に、それぞれ準ずることとする。

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(電子情報処理組織に係る情報の保護)第29条

KBIは、電子情報処理組織による建築物エネルギー消費性能確保画の提出等の受付け及び適合判定通知書その他の図書の交付を行う場合においては、情報の保護に係る措置について別に定めることとする。

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(判定の業務に関する公正の確保)第30条

KBIの長、役員又は職員(適合性判定員を含む。)が、建築物エネルギー消費性能確保計画の提出等を自ら行った場合又は代理人として建築物エネルギー消費性能確保計画の提出等を行った場合は当該建築物に係る判定を行わないものとする。

2 KBIの役員又は職員(適合性判定員を含む。)が、建築物エネルギー消費性能確保計画の提出等に係る建築物について次のいずれかに該当する業務を行った場合は当該建築物に係る判定を行わないものとする。

  • (1)設計に関する業務
  • (2)販売又は販売の代理若しくは媒介に関する業務
  • (3)建設工事に関する業務
  • (4)工事監理に関する業務

3 KBIの役員又は職員(適合性判定員を含む。)で、KBI以外に所属する法人の役員又は職員である者(過去2年間に所属していた法人の役員又は職員であった者を含む。)が、次のいずれかに該当する業務を行った場合、当該役員又は職員(適合性判定員を含む。)は当該建築物に係る判定を行わないものとする。

  • (1)KBIに対する建築物エネルギー消費性能確保計画の提出等を自ら行った場合又は代理人として建築物エネルギー消費性能確保計画の提出等を行った場合
  • (2)KBIに対する建築物エネルギー消費性能確保計画の提出等に係る建築物について前項(1)から(4)までに掲げる業務を行った場合

4 第1項から前項までに掲げる場合に準ずる場合であって、判定の業務の公正な実施に支障を及ぼすおそれがあるものと認められる場合は当該建築物に係る判定を行わないものとする。

5 適合性判定員又はKBIの役員若しくは職員以外の者は、判定の業務に従事してはならない。

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(損害賠償保険への加入)第31条

KBIは、判定の業務に関し支払うことのある損害賠償のため保険契約(てん補限度額が年間五千万円以上であるもの及び地震その他の自然変象によって明らかとなった瑕疵についての補償が免責事項となっていないもの)を締結するものとする。

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(事前相談)第32条

提出者等は、建築物エネルギー消費性能確保計画の提出等に先立ち、KBIに相談をすることができる。この場合において、KBIは、誠実かつ公正に対応するものとする。

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附則

附則(平成29年2月3日 KBI訓令第272号)
この規程は、平成29年4月1日から施行する。

附則(令和元年9月18日、KBI訓令第307号)
この規程は、令和元10月1日から施行する。

附則(令和2年1月10日、KBI訓令第310号)
この規程は、令和2年1月10日から施行する。

附則(令和3年2月22日、KBI訓令第321号)
この規程は、令和3年3月1日から施行する。

附則(令和3年3月25日、KBI訓令第322号)
この規程は、令和3年4月1日から施行する。

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別表1

適合判定通知書の交付番号は、16 桁の数字を用い、次のとおり表すものとする。

『○○○-○○-○○○○-○-○-○○○○○』

1~3桁目 登録建築物エネルギー消費性能判定機関番号(「○○○」)
4~5桁目 KBIの事務所ごとに付する番号
00:相模原本店
01:川崎支店
02:横浜支店
03:東京西支店
6~9桁目 西暦
10桁目 1:新築
2:増築・改築
11桁目 1:床面積の合計が1,000 m²未満
2:床面積の合計が1,000 m²以上2,000 m²未満
3:床面積の合計が2,000 m²以上10,000 m²未満
4:床面積の合計が10,000 m²以上50,000 m²未満
5:床面積の合計が50,000 m²以上
12~16桁目 通し番号(11 桁目までの数字の並びの別に応じ、
00001から順に付するものとする。)

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別表2

軽微変更該当証明書の交付番号は、16 桁の数字を用い、次のとおり表すものとする。

『○○○-○○-○○○○-○-○-○○○○○』

1~3桁目 登録建築物エネルギー消費性能判定機関番号(「○○○」)
4~5桁目 KBIの事務所ごとに付する番号
00:相模原本店
01:川崎支店
02:横浜支店
03:東京西支店
6~9桁目 西暦
10桁目 1:新築
2:増築・改築
11桁目 1:床面積の合計が1,000 m²未満
2:床面積の合計が1,000 m²以上2,000 m²未満
3:床面積の合計が2,000 m²以上10,000 m²未満
4:床面積の合計が10,000 m²以上50,000 m²未満
5:床面積の合計が50,000 m²以上
12~16桁目 通し番号(11 桁目までの数字の並びの別に応じ、
00001から順に付するものとする。)

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別表3
【適合判定料金・消費税を含む。】
A:ホテル・病院 、 B:事務所・学校他 、 C:工場・自動車車庫(単位:円)

【判定料金1】
モデル建物法・面積区分
A B C
300 m²以上~2,000 m²未満 129,800 85,800 74,800
2,000 m²以上~3,000 m²未満 162,800 107,800 85,800
3,000 m²以上~4,000 m²未満 195,800 129,800 107,800
4,000 m²以上~5,000 m²未満 228,800 162,800 118,800
5,000 m²以上~10,000 m²未満 286,000 198,000 143,000
10,000 m²以上~20,000 m²未満 330,000 231,000 165,000
20,000 m²以上~50,000 m²未満 407,000 286,000 209,000
50,000 m²以上~100,000 m²未満 495,000 352,000 253,000
100,000 m²以上~200,000 m²未満 別途見積 別途見積 別途見積
200,000 m²以上
【判定料金2】
標準入力法・面積区分
A B C
300 m²以上~2,000 m²未満 239,800 162,800 107,800
2,000 m²以上~3,000 m²未満 305,800 195,800 140,800
3,000 m²以上~4,000 m²未満 371,800 239,800 173,800
4,000 m²以上~5,000 m²未満 415,800 294,800 206,800
5,000 m²以上~10,000 m²未満 517,000 363,000 231,000
10,000 m²以上~20,000 m²未満 594,000 418,000 275,000
20,000 m²以上~50,000 m²未満 737,000 506,000 308,000
50,000 m²以上~100,000 m²未満 891,000 594,000 352,000
100,000 m²以上~200,000 m²未満 別途見積 別途見積 別途見積
200,000 m²以上

① 料金算定に用いる延べ面積は建築基準法上による延べ面積とし、高い開放性を有する部分の面積(注1)・評価対象外とする室の面積(注2)を除いた面積とする

(注1) 高い開放性を有する部分
壁を有しないこと、若しくは内部に間仕切壁又は戸を有しない階又はその一部であってその床面積に対する常時外気に開放された開口部の面積の割合が1/20以上である部分のみで構成されていること。

(注2) 評価対象外とする室
工場等における物品を製造するための室、冷凍室、冷蔵室、実験室・動物園等において特殊な温熱環境・視環境を維持する必要がある室、機械式駐車場、など標準化が困難である室

② A、B、Cの分類は(別紙)による。

③ 用途が複数ある場合、Aが含まれる場合はAとし、Aが含まれずBが含まれる場合はBとする。

④ 複合建築物の場合は非住宅部分の面積により料金算定する。

⑤ 複合建築物に300㎡以上の住宅部分(届出対象)が含まれる場合、所管行政庁への図書送付等の手数料として11,000円(税込)を加算する。

⑥ 計画変更・軽微変更該当証明は上記手数料の50%とする。

⑦ 増改築の料金は既存部分にBEIのデフォルト値を採用する場合その面積を除くものとする。

⑧ 適合判定通知書の再交付に係る料金は、11,000円(消費税込)とする。

(別紙)

用途
区分
コード
確認申請書第四面に記載される用途 分類
08140 図書館その他これに類するもの
A
08150 博物館その他これに類するもの
08152 美術館その他これに類するもの
08170 老人ホーム、福祉ホームその他これに類するもの
08190 助産所(入所する者の寝室があるものに限る。)
08210 児童福祉施設等(建築基準法施行令第19条第1項に規定する児童福祉施設等をいい、前4項に掲げるものを除く。次項において同じ。)(入所する者の寝室があるもの限る。)
08230 公衆浴場(個室付浴場業に係る公衆浴場を除く。)
08240 診療所(患者の収容施設のあるものに限る。)
08260 病院
08370 ボーリング場、スケート場、水泳場、スキー場、ゴルフ練習場、バッティング練習場
08380 体育館又はスポーツの練習場(前項に掲げるものを除く。)
08400 ホテル又は旅館
08480 映画スタジオ又はテレビスタジオ
08530 劇場、演芸場、映画館
08540 観覧場
08550 公会堂、集会場
08560 展示場
08590 ダンスホール
08600 個室付浴場業に係る公衆浴場、ヌードスタジオ、のぞき劇場、ストリップ劇場、専ら異性を同伴する客の休憩の用に供する施設、専ら性的好奇心をそそる写真その他の物品の販売をとする店舗、その他これらに類するもの
08070 幼稚園
B
08080 小学校
08082 義務教育学校
08090 中学校、高等学校又は中等教育学校
08100 特別支援学校
08110 大学又は高等専門学校
08120 専修学校
08130 各種学校
08132 幼保連携型認定こども園
08160 神社、寺院、教会その他これらに類するもの
08180 保育所その他これに類するもの
08192 助産所(入所する者の寝室がないものに限る。)
08220 児童福祉施設等(入所する者の寝室がないものに限る。)
08250 診療所(患者の収容施設のないものに限る。)
08270 巡査派出所
08280 公衆電話所
08290 郵便法(昭和22年法律第165号)の規定により行う郵便の業務の用に供する施設(郵便局)
08300 地方公共団体の支庁又は支所
08330 税務署、警察署、保健所又は消防署その他これらに類するもの
08390 マージャン屋、ぱちんこ屋、射的場、勝馬投票券発売所、場外車券売場その他これらに類するもの、カラオケボックスその他これらに類するもの
08410 自動車教習所
08438 日用品の販売を主たる目的とする店舗
08440 百貨店、マーケットその他の物品販売業を営む店舗(前項に掲げるもの、専ら性的好奇心をそそる写真その他の物品の販売を行うもの並びに田園住居地域及びその周辺の地域で生産された農産物の販売を主たる目的とするものを除く。)
08450 飲食店(次項に掲げるもの並びに田園住居地域及びその周辺の地域で生産された農産物を材料とする料理の提供を主たる目的とするものを除く。)
08452 食堂又は喫茶店
08456 理髪店、美容院、クリーニング取次店、質屋、貸衣装屋、貸本屋その他これらに類するサービス業を営む店舗、洋服店、畳屋、建具屋、自転車店、家庭電気器具店その他これらに類するサービス業を営む店舗で作業場の床面積の合計が50平方メートル以内のもの(原動機を使用する場合にあっては、その出力の合計が0.75キロワット以下のものに限る。)、自家販売のために食品製造業を営むパン屋、米屋、豆腐屋、菓子屋その他これらに類するもの(田園住居地域及びその周辺の地域で生産された農産物を原材料とする食品の製造又は加工を主たる目的とするものを除く。)で作業場の床面積の合計が50平方メートル以内のもの(原動機を使用する場合にあっては、その出力の合計が0.75キロワット以下のものに限る。)又は学習塾、華道教室、囲碁教室その他これらに類する施設
08458 銀行の支店、損害保険代理店、宅地建物取引業を営む店舗その他これらに類するサービス業を営む店舗
08460 物品販売業を営む店舗以外の店舗(前2項に掲げるものを除く。)
08470 事務所
08570 料理店
08580 キャバレー、カフェー、ナイトクラブ又はバー
08650 田園住居地域及びその周辺の地域で生産された農産物の販売を主たる目的とする店舗、当該農産物を材料とする料理の提供を主たる目的とする飲食店又は自家販売のために食品製造業を営むパン屋、米屋、豆腐屋、菓子屋その他これらに類するもの(当該農産物を原材料とする食品の製造又は加工を主たる目的とするものに限る。)で作業場の床面積の合計が50平方メートル以内のもの(原動機を使用する場合にあつては、その出力の合計が0.75キロワット以下のものに限る。)
08310 公衆便所、休憩所又はバスの停留所の上屋
C
08320 建築基準法施行令第130条の4第5号に基づき建設大臣が指定する施設(電気通信事業法、電気事業法、ガス事業法、液化石油の保安の確保及び取引の公正化に関する法律、水道法、下水道法、熱供給事業法などに基づく施設や都市高速鉄道の用に供する施設で大臣の指定するもの。)
08340 工場(自動車修理工場を除く。)
08350 自動車修理工場
08360 危険物の貯蔵又は処理に供するもの
08420 畜舎
08430 堆肥舎又は水産物の増殖場若しくは養殖場
08490 自動車車庫
08500 自転車駐車場
08510 倉庫業を営む倉庫
08520 倉庫業を営まない倉庫
08610 卸売市場
08630 農産物の生産、集荷、処理又は貯蔵に供するもの
08640 農業の生産資材の貯蔵に供するもの
08620 火葬場又はと畜場、汚物処理場、ごみ焼却場、その他の処理施設

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