制定：平成24年５月31日（ＫＢＩ訓令第144号）
最終改定：令和７年３月28日（ＫＢＩ訓令第360号）

（目的）第１条

この規程は、株式会社神奈川建築確認検査機関（以下「ＫＢＩ」という。）の贈与税非課税措置に係る証明業務に関する業務規程（以下「業務規程」という。）及び贈与税非課税措置に係る証明業務に関する業務業務約款（以下「証明業務約款」という。）に基づき住宅性能証明書又は増改築等工事証明書の証明業務（以下「証明業務」という。）　を行うにあたり、証明業務約款第４条の規定による証明業務の実施に係る業務手数料（以下「業務手数料」という。）の金額を定めることを目的とする。

（業務手数料）第２条

業務規程第19条及び証明業務約款第４条に規定する業務手数料の額は、次の各号に掲げるとおりとする。

• （１）証明業務約款第５条第１号に規定する省エネルギー性に関する証明の申請の場合、別表１の適用区分に応じた手数料
• （２）証明業務約款第５条第２号に規定する耐震性に関する証明の申請の場合、別表２の適用区分に応じた応じた手数料
• （３）増改築等工事証明の申請のうち、租特政令第40条の４の２第３項第１号から第４号まで（震災特例政令第29条の２第３項第１号から第４号まで）に掲げる工事に該当する場合、別表３の適用区分に応じた手数料
• （４）証明業務において、遠隔地等の場合の加算される料金については、別表４の適用区分に応じた応じた手数料

（再交付等手数料）第３条

証明業務約款第14条第３項の再交付の業務手数料は、別表５のとおりとする。

（調査日時変更手数料）第４条

証明業務約款第15条第４項に規定する調査日の変更手数料は、別表６のとおりとする。

（再調査手数料）第５条

証明業務約款約款第15条第６項の業務手数料は、別表７のとおりとする。

（手数料の割引等）第６条

この規程の業務手数料は、申請者とＫＢＩの双方合意の基に、類似する対象住宅の申請について、証明業務が効率的に実施できる場合にあっては、実費を勘案して、業務手数料を減額することができる。

附則

附則（平成24年５月31日ＫＢＩ訓令第144号）
この証明業務規程は、平成24年６月１日から施行する。

附則（平成24年８月23日ＫＢＩ訓令第155号）：別表４の改定（遠隔地等の別途料金の緩和等）
この証明業務規程は、平成24年９月３日から施行する。

附則（平成25年７月１日ＫＢＩ訓令第187号）：登録住宅性能評価機関、指定確認検査機関の所在地の変更
この証明業務規程は、平成25年７月１日から施行する。

附則（平成25年８月２１日ＫＢＩ訓令第193号）：登録住宅性能評価機関、指定確認検査機関表記の削除
この証明業務規程は、平成25年８月21日から施行する。

附則（平成25年10月１日ＫＢＩ訓令第203号）：遠隔地等の別途料金の変更
この証明業務規程は、平成２５年１０月１日から施行する。

附則（平成27年８月26日ＫＢＩ訓令第251号）：（甲の解除権行使による手数料）の削除
この証明業務規程は、平成27年９月１日から施行する。

附　則（令和７年３月28日ＫＢＩ訓令第360号）：（省エネルギー基準の改正に伴う改定）
この証明業務規程は、令和７年４月１日から施行する。