（趣旨）
第１条 この規程は、別に定める株式会社神奈川建築確認検査機関長期優良住宅建築等計画に係る技術的審査業務規程（以下「業務規程」という。)に基づき、株式会社神奈川建築確認検査機関（以下「ＫＢＩ」という。)が実施する長期優良住宅の普及の促進に関する法律（平成２０年法律第８７号。以下「法」という。）第５条第１項の長期優良住宅建築等計画の法第６条第１項に定める認定基準への適合に係る技術的審査（以下「技術的審査」という｡）に係る手数料について、必要な事項を定める。
（技術審査手数料）
第２条 業務規程第１２条第１項に規定する技術的審査手数料（以下「手数料」という｡）の額は､一戸建の住宅の場合は別表１、共同住宅等の別表２のとおりとする。
（計画変更手数料）
第３条 適合証が交付された後に行う計画の変更に係る手数料は、前条に定める別表１の額の２分の１の額とする。
（手数料の納入）
第４条 依頼者は、依頼をしようとする場合には、ＫＢＩの発行した引受承諾書に記載の期日までに銀行振込により、当該引受承諾書に定める額の手数料を納入しなければならない。ただし、緊急の場合その他ＫＢＩが必要と認める 場合においてはこの限りでない。
２ 前項に定める銀行振込とする場合の振込手数料は、依頼者の負担とする。
（申請手数料の増額又は減額）
第５条 ＫＢＩは、技術的審査が効率的に実施できる場合又は金額の変更をすることが必要と認める場合に、技術的 審査の手数料を増額又は減額することができる。
（手数料の返還方法等）
第６条 ＫＢＩは、手数料を依頼者等に返還する場合においては、依頼者等が指定する金融機関の口座へ振込みによ り返還するものとする。
２ 前項の振込みに要する費用は、ＫＢＩが負担する。
３ 返還する手数料には、利子は付さないものとする。
別表１ 技術的審査の手数料 一戸建て住宅 （単位：円／消費税込）
- Ａ：長期使用構造とするための措置に関する技術的審査（劣化対策・耐震性・維持管理更新・省エネ） ・・・４区分
- Ｂ：居住環境に関する基準を除く技術的審査（Ａ＋住戸面積・維持保全計画・資金計画） ・・・７区分
- Ｃ：全ての基準に関する技術的審査（Ｂ＋居住環境の維持及び向上への配慮） ・・・８区分
【長期優良住宅のみ単独審査の場合】
| 一般 | 住宅型式性能認定 ※1 | 型式住宅部分等製造者認証 ※2 | |||
|---|---|---|---|---|---|
| Ｂ | Ｃ | Ｂ | Ｃ | Ｂ | Ｃ |
| 52,800 | 55,000 | 51,700 | 53,900 | 50,600 | 52,800 |
【建築確認併願審査の場合】
| 一般 | 住宅型式性能認定 ※1 | 型式住宅部分等製造者認証 ※2 | |||
|---|---|---|---|---|---|
| Ｂ | Ｃ | Ｂ | Ｃ | Ｂ | Ｃ |
| 49,500 | 51,700 | 48,400 | 50,600 | 47,300 | 49,500 |
【設計住宅性能評価併願審査の場合】
| 一般 | 住宅型式性能認定 | 型式住宅部分等製造者認証 | |||
|---|---|---|---|---|---|
| Ｂ | Ｃ | Ｂ | Ｃ | Ｂ | Ｃ |
| 7,700 | 9,900 | 7,700 | 9,900 | 7,700 | 9,900 |
【変更技術的審査の場合】
| 長期優良住宅のみ 単独審査の場合 |
建築確認 併願審査の場合 |
変更設計住宅性能評価 併願審査の場合 |
|||
|---|---|---|---|---|---|
| Ｂ | Ｃ | Ｂ | Ｃ | Ｂ | Ｃ |
| 上記手数料の半額 | |||||
※1 住宅型式性能認定を取得している項目、1項目について1,100円割引（表中金額は1項目のみの場合/最大4項目、4,400円の割引となります。）
※2 型式住宅部分等製造者認証を取得している項目、1項目について2,200円割引（表中金額は1項目のみの場合/最大4項目、8,800円の割引となります。）
注意：ここでいう住宅型式性能認定及び型式住宅部分等製造者認証は住宅性能評価に係るものであり、建築基準法の型式適合認定等とは異なりますのでご注意ください。
※3 建築確認申請手数料・性能評価の審査手数料は、別途申し受けます。
別表２ 技術的審査の手数料 共同住宅等 （単位：円／消費税込）
- Ａ：長期使用構造とするための措置に関する技術的審査（劣化対策・耐震性・維持管理更新・省エネ） ・・・４区分
- Ｂ：居住環境に関する基準を除く技術的審査（Ａ＋住戸面積・維持保全計画・資金計画） ・・・７区分
- Ｃ：全ての基準に関する技術的審査（Ｂ＋居住環境の維持及び向上への配慮） ・・・８区分
【長期優良住宅のみ単独審査の場合・建築確認併願審査の場合】
| 技術的審査に係る建築物の総住戸数 | 長期優良住宅のみ 単独審査の場合 |
建築確認 併願審査の場合 |
備考 | ||
|---|---|---|---|---|---|
| 技術的審査の区分 | Ｂ | Ｃ | Ｂ | Ｃ | |
| 2戸以上5戸以下 | 52,800 ×住戸数 |
55,000 ×住戸数 |
49,500 ×住戸数 |
51,700 ×住戸数 |
※1 ※2 |
| 6戸以上10戸以下 | 別途お見積り | ||||
| 11戸以上30戸以下 | |||||
| 31戸以上50戸以下 | |||||
| 51戸以上100戸以下 | |||||
| 101戸以上200戸以下 | |||||
| 201戸以上300戸以下 | |||||
| 301戸以上 | |||||
【設計住宅性能評価併願審査の場合】
別途見積りをさせて頂きます。お問い合わせください。
【変更技術的審査の場合】
別途見積りをさせて頂きます。お問い合わせください。
※1 住宅型式性能認定を取得している項目、1項目について1,100円割引（最大4項目、4,400円の割引となります。）
※2 型式住宅部分等製造者認証を取得している項目、1項目について2,200円割引（最大4項目、8,800円の割引となります。）
注意：ここでいう住宅型式性能認定及び型式住宅部分等製造者認証は住宅性能評価に係るものであり、建築基準法の型式適合認定等とは異なりますのでご注意ください。
※3 建築確認申請手数料・性能評価の審査手数料は、別途申し受けます。
