手数料案内 住宅性能評価関係

一戸建ての住宅(新築)

【設計】 一戸建ての住宅(新築) (単位:円/消費税込)

評価項目 ■ 基本 (必須 4項目)
構造 劣化 維持 温熱
1-1 3-1 4-1 5-1
1-3 又は5-2
1-6、1-7 又は両方選択
■ 基本手数料
200m²以内 37,400 ※注1
200m²超え 48,400 ※注1
評価項目 ■ 選択項目 (8項目)
構造 火災 空気 光視 高齢者 防犯 液状化
1-2 2-1
2-4
6-1 7-1 8-4 9-1 10-1
1-4 2-5
2-6
6-2 7-2
1-5 2-7
■ 各項目ごとの追加手数料
上記選択項目が、1項目でもある場合、上記基本手数料に 5,500円を加算する。

※注1
品確法型式認定、製造者認証のどちらかある場合は各項目について 2,200円の減額となります。(最大3項目)
対象となる項目(耐震等級、劣化対策等級、断熱等性能等級)

変更設計評価 上記手数料の50%
評価書再交付 11,000

【建設】 一戸建ての住宅(新築) (単位:円/消費税込)

評価項目 ■ 基本 (必須 4項目)
構造 劣化 維持 温熱
1-1 3-1 4-1 5-1
1-3 又は5-2
1-6、1-7 又は両方選択
■ 基本手数料
200m²以内 94,600 ※注2
200m²超え 105,600 ※注2
評価項目 ■ 選択項目 (8項目)
構造 火災 空気 光視 高齢者 防犯 液状化
1-2 2-1
2-4
6-1 7-1 8-4 9-1 10-1
1-4 2-5
2-6
6-2 7-2
1-5 2-7
■ 各項目ごとの追加手数料
上記選択項目が、1項目でもある場合、上記基本手数料に 5,500円を加算する。

・上記基本手数料には、住宅紛争処理支援センター負担金を含みます。

※別途金額

  • ・空気環境計測に関する選択がある場合  33,000円
    (空気実測は、パッシブ型採取機器を使用したホルムアルデヒドの濃度測定とする。)
  • ・地域加算 検査回数1回につき、下記手数料を加算する。
    • 埼玉県  9,900円(交通費+日当)
    • 茨城県  11,000円(交通費+日当)
    • 千葉県  12,100円(交通費+日当)

※注2
製造者認証がある場合でかつ検査の省略が可能の場合以下の減額となります。
<耐震等級・劣化対策等級・断熱等性能等級の製造者認証がある場合> ・・・・・ 検査が2回となる為 -33,000円
<耐震等級・劣化対策等級の製造者認証がある場合> ・・・・・ 検査が3回となる為 -16,500円

変更建設評価 上記手数料の50%
再検査 22,000(1回の検査につき)
評価書再交付 11,000

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一戸建ての住宅(既存)

【既存】 一戸建て住宅 (単位:円/消費税込)

床面積の合計 建設評価 備考
200m²以内 165,000  
200m²超 187,000  
再検査(1回につき) 22,000  
評価書再交付 11,000  

・上記手数料には、住宅紛争処理支援センター負担金を含みます。

※別途金額

  • ・地域加算 検査回数1回につき、下記手数料を加算する。
    • 埼玉県  9,900円(交通費+日当)
    • 茨城県  11,000円(交通費+日当)
    • 千葉県  12,100円(交通費+日当)
  • ・個別性能評価は、任意の選択制で御希望により評価が可能な項目があります。資料の有無、選択項目により手数料が異なりますので別途見積もりによります。
  • ・石綿粉塵濃度の測定は、別途見積もりによります。
  • ・室内化学物質の測定は、別途見積もりによります。
  • ・特定現況検査(蟻害・腐朽)は、別途見積もりによります。

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共同住宅(新築)

【設計】 共同住宅(新築) (単位:円/消費税込)

評価項目 ■ 基本 (必須 4項目)
構造 劣化 維持 温熱
1-1 3-1 4-1 5-1
1-3 4-2 又は5-2
1-6、1-7 4-3 又は両方選択
■ 基本手数料  ※1
200m²以内 55,000+(※4,400×住戸数)
200m²超え
500m²以内
88,000+(※4,400×住戸数)
500m²超え
1,000m²以内
121,000+(※4,400×住戸数)
1,000m²超え
2,000m²以内
187,000+(※4,400×住戸数)
2,000m²超え
3,000m²以内
231,000+(※4,400×住戸数)
3,000m²超え
5,000m²以内
297,000+(※4,400×住戸数)
5,000m²超え
7,000m²以内
341,000+(※4,400×住戸数)
7,000m²超え
10,000m²以内
363,000+(※4,400×住戸数)
10,000m²超え 583,000+(※4,400×住戸数)
評価項目 ■ 選択項目 (9項目)
構造 火災 維持 空気 光視 高齢者 防犯 液状化
1-2 2-1 6-1 7-1 8-1 9-1 10-1
1-4 6-2 7-2 9-2
1-5 2-7 4-4 8-4
■ 各項目ごとの追加手数料 (基本手数料の※の手数料に加算される金額)
10,000m²以内 2,200 2,200 2,200 2,200 2,200 2,200 2,200 2,200 2,200
10,000m²超え 2,200 2,200 2,200 2,200 2,200 2,200 2,200 2,200 2,200

※注1
品確法型式認定、製造者認証のどちらかある場合は各認定・認証項目について2,200円の減額となります。(最大3項目)
対象となる項目(耐震等級、劣化対策等級、断熱等性能等級)

変更設計評価 上記手数料の50%
評価書再交付 1戸につき 11,000

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【建設】 共同住宅(新築) (単位:円/消費税込)

評価項目 ■ 基本 (必須 4項目)
構造 劣化 維持 温熱
1-1 3-1 4-1 5-1
1-3 4-2 又は5-2
1-6、1-7 4-3 又は両方選択
■ 基本手数料  ※2
200m²以内 110,000+(※8,800×住戸数)
200m²超え
500m²以内
165,000+(※8,800×住戸数)
500m²超え
1,000m²以内
253,000+(※8,800×住戸数)
1,000m²超え
2,000m²以内
429,000+(※8,800×住戸数)
2,000m²超え
3,000m²以内
539,000+(※8,800×住戸数)
3,000m²超え
5,000m²以内
715,000+(※8,800×住戸数)
5,000m²超え
7,000m²以内
847,000+(※8,800×住戸数)
7,000m²超え
10,000m²以内
957,000+(※8,800×住戸数)
10,000m²超え 1,287,000+(※8,800×住戸数)
評価項目 ■ 選択項目 (9項目)
構造 火災 維持 空気 光視 高齢者 防犯 液状化
1-2 2-1 6-1 7-1 8-1 9-1 10-1
1-4 6-2 7-2 9-2
1-5 2-7 4-4 8-4
■ 各項目ごとの追加手数料 (基本手数料の※の手数料に加算される金額)
10,000m²以内 1,100 1,100 1,100 1,100 1,100 1,100 1,100 1,100 1,100
10,000m²超え 1,100 1,100 1,100 1,100 1,100 1,100 1,100 1,100 1,100

※注2
製造者認証がある場合でかつ検査の省略が可能の場合以下の減額となります。
<耐震等級・劣化対策等級・断熱等性能等級の製造者認証がある場合> ・・・・・ 検査が2回となる為 -33,000円
<耐震等級・劣化対策等級の製造者認証がある場合> ・・・・・ 検査が3回となる為 -16,500円

・上記基本手数料には、住宅紛争処理支援センター負担金を含みます。

※別途金額

  • ・空気環境計測に関する選択がある場合  33,000円/戸
    (空気実測は、パッシブ型採取機器を使用したホルムアルデヒドの濃度測定とする。)
  • ・地域加算 検査回数1回につき、下記手数料を加算する。
    • 埼玉県  9,900円(交通費+日当)
    • 茨城県  11,000円(交通費+日当)
    • 千葉県  12,100円(交通費+日当)
変更建設評価 上記手数料の50%
再検査 22,000(1回の検査につき)
評価書再交付 1戸につき 11,000

共同住宅(既存)

【既存】 共同住宅 (単位:円/消費税込)

床面積の合計 建設評価 備考
200m²以内 132,000+(13,200×住戸数)  
200m²を超え500m²以内 176,000+(13,200×住戸数)  
500m²を超え1,000m²以内 176,000+(4,400×住戸数)  
1,000m²を超え2,000m²以内 198,000+(4,400×住戸数)  
2,000m²を超え3,000m²以内 330,000+(4,400×住戸数)  
3,000m²を超え5,000m²以内 374,000+(4,400×住戸数)  
5,000m²を超え7,000m²以内 374,000+(4,400×住戸数)  
7,000m²を超え10,000m²以内 396,000+(4,400×住戸数)  
10,000m²を超え15,000m²以内 484,000+(4,400×住戸数)  
15,000m²を超える場合 別途見積もりによる。  
再検査の場合 住戸部分:33,000+(2,200×再検査住戸数) 住棟部分については、対象面積によるため、別途見積もりによる。
共用部検査シート
(住棟部分についての検査結果を記録したもの。)
  住棟部分の検査対象面積によるため、別途見積りによる。

・上記手数料には、住宅紛争処理支援センター負担金を含みます。

※別途金額

  • ・地域加算 検査回数1回につき、下記手数料を加算する
    • 埼玉県  9,900円(交通費+日当)
    • 茨城県  11,000円(交通費+日当)
    • 千葉県  12,100円(交通費+日当)
  • ・個別性能評価は、任意の選択制で希望により評価が可能な項目があります。資料の有無、選択項目により手数料が異なりますので別途見積もりによります。
  • ・石綿粉塵濃度の測定は、別途見積もりによります。
  • ・室内化学物質の測定は、別途見積もりによります。
  • ・特定現況検査(蟻害・腐朽)は、別途見積もりによります。

※ 一敷地に2棟以上の住棟がある場合は、各々の住棟毎に本表を適用する。

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紛争処理センター負担金について

新築住宅における「建設住宅性能評価書」、または既存住宅における「現況検査・評価書」を取得した住宅において、将来表示内容と異なる内容があることが明らかになり紛争となった場合に、「指定住宅紛争機関」があっせん・調停・仲裁をする制度が用意されています。

住宅の取得者・供給者は1万円の申請料を支払うことにより指定住宅紛争処理機関を利用することができます。

紛争処理センターは評価書を受けた住宅から負担金を徴収し、相談窓口として紛争の相談をうけたときは「指定住宅紛争処理機関」を紹介します。紛争処理にかかった費用は集められた負担金から支出されます。

紛争処理センターの利用は利用者の任意ではなく、「評価書」を取得した場合は必ず負担金を納めることが、品確法82条で定められています。自動車の自賠責保険のような意味合いと理解できるものと思われます。なお、設計住宅性能評価のみを取得した場合は負担金は発生しません。

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