手数料案内 適合証明関係


共通注意事項


  • (1)基準法併願とは、確認申請と同時に申請する場合、又は確認審査中に適合証明を後付申請する場合のことをいいます。中間・竣工検査の場合は検査の実行が同時の場合をいいます。
  • (2)KBIの確認済物件(確認決裁終了物件)で、設計検査を後付け申請する場合の手数料は基準法併願の場合の手数料に2,090円が別途加算されます。
  • (3)適合単独申請は、以下の出張費が別途加算されます。ただし、A新築住宅の適合単独申請の設計検査手数料には加算されません。
  • 埼玉県全域:9,900円、千葉県全域:12,100円、茨城県の検査エリア内:11,000円、となります。(税込み)

  • (4)機構承認住宅(設計登録タイプ)の申請、及びフラット35Sの申請で品確法による住宅型式性能認定を受け、等級が要件を満たすものは、共同建ては標記手数料×0.6、一戸建て・重ね建ては標記手数料×0.8にします。尚、清算金額の千円未満の端数は切り上げ計算します。

別表1(第2条関係)
【A.新築住宅(一戸建て・連続建て・重ね建て)、 B.新築住宅(共同建て・賃貸)】

【A.新築住宅 (単位:円/消費税込)】

・一戸建て

融資種別 申請種別 設計検査手数料 中間検査手数料 竣工検査手数料
フラット35

フラット35

適合単独申請 10,560 15,730 15,730
基準法併願 5,280 8,470 8,470
建設性能評価併願
※1
申請不要 申請不要 5,280
フラット35S

フラット35S

・外皮計算(断熱性等級4)の場合
設計8,800円を追加

・一次エネの場合
設計14,300円、竣工5,500円を追加(建設性能評価併願は除く)

適合単独申請 15,730 21,010 21,010
基準法併願 10,560 13,640 13,640
建設性能評価併願
※1
申請不要 申請不要 5,280

フラット35S

・認定書等を活用する場合
(以下の書類を添付)

1) 低炭素住宅認定通知書
2) 長期優良住宅認定通知書
 (設計審査省略可)
3) 次世代住宅ポイント対象住宅証明書(※1)

※認定書等はKBI審査物件に限る

適合単独申請 10,560 15,730 15,730
基準法併願 5,280 8,470 8,470
建設性能評価併願
※1
申請不要 申請不要 5,280

S基準を二つ選択される場合

・外皮計算(断熱性等級4)の場合
設計8,800円を追加

・一次エネの場合
設計14,300円、竣工5,500円を追加(建設性能評価併願は除く)

適合単独申請 20,900 20,900 20,900
基準法併願 15,730 15,730 15,730
建設性能評価併願
※1
申請不要 申請不要 5,280

・一戸建て完成物件 (竣工済特例物件)

融資種別 申請種別 設計検査手数料 竣工検査手数料 設計・竣工一括手数料※2
特例フラット35

フラット35

適合単独申請 21,010 21,010 42,020
基準法併願 10,560 13,640 24,200
特例フラット35S

フラット35S

・外皮計算(断熱性等級4)の場合
設計8,800円を追加

・一次エネの場合
設計14,300円、竣工5,500円を追加

適合単独申請 31,460 21,010 52,470
基準法併願 21,010 13,640 34,650

フラット35S

・認定書等を活用する場合
(以下の書類を添付)

1) 低炭素住宅認定通知書
2) 長期優良住宅認定通知書
 (設計審査省略可)
3) 次世代住宅ポイント対象住宅証明書(※1)

※認定書等はKBI審査物件に限る

適合単独申請 21,010 21,010 42,020
基準法併願 10,560 13,640 24,200

S基準を二つ選択される場合

・外皮計算(断熱性等級4)の場合
設計8,800円を追加

・一次エネの場合
設計14,300円、竣工5,500円を追加

適合単独申請 36,630 21,010 57,640
基準法併願 26,180 21,010 47,190

※1: 等級が一定のフラット基準を満たしていることが条件です。

※2: 設計・竣工一括手数料は、申請時に一括して請求されます。


・連続建て・重ね建て (N:戸数)

融資種別 申請種別 設計検査手数料 中間検査手数料 竣工検査手数料
フラット35

フラット35

適合単独申請 10,560 +
N×2,090
15,730 +
N×2,090
15,730 +
N×2,090
基準法併願 5,280 +
N×1,100
8,470 +
N×1,100
8,470 +
N×1,100
建設性能評価併願
※1
申請不要 申請不要 4,290 +
N×1,100
フラット35S

フラット35S

・外皮計算(断熱性等級4)の場合
設計8,800円を追加

・一次エネの場合
設計14,300円、竣工5,500円を追加(建設性能評価併願は除く)

適合単独申請 15,730 +
N×2,090
21,010 +
N×2,090
21,010 +
N×2,090
基準法併願 10,560 +
N×1,100
13,640 +
N×1,100
13,640 +
N×1,100
建設性能評価併願
※1
申請不要 申請不要 4,290
+ N×1,100

フラット35S

・認定書等を活用する場合
(以下の書類を添付)

1) 低炭素住宅認定通知書
2) 長期優良住宅認定通知書
 (設計審査省略可)
3) 次世代住宅ポイント対象住宅証明書(※1)

※認定書等はKBI審査物件に限る

適合単独申請 10,560 +
N×2,090
15,730 +
N×2,090
15,730 +
N×2,090
基準法併願 5,280 +
N×1,100
8,470 +
N×1,100
8,470 +
N×1,100
建設性能評価併願
※1
申請不要 申請不要 4,290 +
N×1,100

S基準を二つ選択される場合

・外皮計算(断熱性等級4)の場合
設計8,800円を追加

・一次エネの場合
設計14,300円、竣工5,500円を追加(建設性能評価併願は除く)

適合単独申請 20,900 +
N×2,090
26,290 +
N×2,090
26,290 +
N×2,090
基準法併願 15,730 +
N×1,100
15,730 +
N×1,100
15,730 +
N×1,100
建設性能評価併願
※1
申請不要 申請不要 4,290 +
N×1,100

・連続建て・重ね建て完成物件 (竣工済特例物件) (N:戸数)

融資種別 申請種別 設計検査手数料 竣工検査手数料 設計・竣工一括手数料※2
特例フラット35

フラット35

適合単独申請 21,010 +
N×1,100
21,010 +
N×1,100
42,020 +
N×2,200
基準法併願 10,560 +
N×550
13,640 +
N×550
24,200 +
N×1,100
特例フラット35S

フラット35S

・外皮計算(断熱性等級4)の場合
設計8,800円を追加

・一次エネの場合
設計14,300円、竣工5,500円を追加

適合単独申請 31,460 +
N×1,100
21,010 +
N×1,100
52,470 +
N×2,200
基準法併願 21,010 +
N×550
13,640 +
N×550
34,650 +
N×1,100

フラット35S

・認定書等を活用する場合
(以下の書類を添付)

1) 低炭素住宅認定通知書
2) 長期優良住宅認定通知書
 (設計審査省略可)
3) 次世代住宅ポイント対象住宅証明書(※1)

※認定書等はKBI審査物件に限る

適合単独申請 21,010 +
N×1,100
21,010 +
N×1,100
42,020 +
N×2,200
基準法併願 10,560 +
N×550
13,640 +
N×550
24,200 +
N×1,100

S基準を二つ選択される場合

・外皮計算(断熱性等級4)の場合
設計8,800円を追加

・一次エネの場合
設計14,300円、竣工5,500円を追加

適合単独申請 36,630 +
N×1,100
21,010 +
N×1,100
57,640 +
N×2,200
基準法併願 26,180 +
N×550
13,640 +
N×550
39,820 +
N×1,100

※1: 等級が一定のフラット基準を満たしていることが条件です。

※2: 設計・竣工一括手数料は、申請時に一括して請求されます。


【B.新築住宅 (単位:円/消費税込)】

・共同建て (分譲住宅) 一般申請 (N:戸数)

融資種別 申請種別 設計検査手数料 竣工検査手数料 設計・竣工一括手数料
フラット35

フラット35

適合単独申請 21,010 +
(N-1)×2,640
21,010 +
(N-1)×2,640
42,020 +
(N-1)×5,280
基準法併願 10,560 +
(N-1)×2,090
10,560 +
(N-1)×2,090
21,120 +
(N-1)×4,180
建設性能評価併願
※1
申請不要 10,560 +
(N-1)×2,090
10,560 +
(N-1)×2,090
フラット35S

フラット35S ※3

・外皮計算(断熱性等級4)の場合
設計8,800円を追加

・一次エネの場合
設計14,300円、竣工5,500円を追加(建設性能評価併願は除く)

適合単独申請
※3
26,290 +
(N-1)×3,190
26,290 +
(N-1)×3,190
52,580 +
(N-1)×6,380
基準法併願 15,730 +
(N-1)×2,640
15,730 +
(N-1)×2,640
31,460 +
(N-1)×5,280
建設性能評価併願
※1
申請不要 10,560 +
(N-1)×2,090
10,560 +
(N-1)×2,090

フラット35S

・認定書等を活用する場合
(以下の書類を添付)

1) 低炭素住宅認定通知書
2) 長期優良住宅認定通知書
 (設計審査省略可)
3) 次世代住宅ポイント対象住宅証明書(※1)

※認定書等はKBI審査物件に限る

適合単独申請 21,010 +
(N-1)×2,640
21,010 +
(N-1)×2,640
42,020 +
(N-1)×5,280
基準法併願 10,560 +
(N-1)×2,090
10,560 +
(N-1)×2,090
21,120 +
(N-1)×4,180
建設性能評価併願
※1
申請不要 10,560 +
(N-1)×2,090
10,560 +
(N-1)×2,090

S基準を二つ選択される場合 ※3

・外皮計算(断熱性等級4)の場合
設計8,800円を追加

・一次エネの場合
設計14,300円、竣工5,500円を追加(建設性能評価併願は除く)

適合単独申請 31,460 +
(N-1)×3,190
31,460 +
(N-1)×3,190
62,920 +
(N-1)×6,380
基準法併願 20,900 +
(N-1)×2,640
21,010 +
(N-1)×2,640
41,910 +
(N-1)×5,280
建設性能評価併願
※1
申請不要 10,560 +
(N-1)×2,090
10,560 +
(N-1)×2,090

・共同建て (分譲住宅) 登録マンション (N:戸数)

融資種別 申請種別 設計検査手数料 竣工検査手数料 設計・竣工一括手数料及び上限手数料※2
フラット35

フラット35

適合単独申請 31,460 +
N×1,650
31,460 +
N×1,650
62,920 +
N×3,300
基準法併願 21,010 +
N×1,100
21,010 +
N×1,100
42,020 +
N×2,200
建設性能評価併願
※1
申請不要 21,010 +
N×1,100
21,010 +
N×1,100
フラット35S

フラット35S ※3

・外皮計算(断熱性等級4)の場合
設計8,800円を追加

・一次エネの場合
設計14,300円、竣工5,500円を追加(建設性能評価併願は除く)

適合単独申請
※3
47,190 +
N×1,650
47,190 +
N×1,650
94,380 +
N×3,300
基準法併願 31,460 +
N×1,100
31,460 +
N×1,100
62,920 +
N×2,200
建設性能評価併願
※1
申請不要 21,010 +
N×1,100
21,010 +
N×1,100

フラット35S

・認定書等を活用する場合
(以下の書類を添付)

1) 低炭素住宅認定通知書
2) 長期優良住宅認定通知書
 (設計審査省略可)
3) 次世代住宅ポイント対象住宅証明書(※1)

※認定書等はKBI審査物件に限る

適合単独申請 31,460 +
N×1,650
31,460 +
N×1,650
62,920 +
N×3,300
基準法併願 21,010 +
N×1,100
21,010 +
N×1,100
42,020 +
N×2,200
建設性能評価併願
※1
申請不要 21,010 +
N×1,100
21,010 +
N×1,100

S基準を二つ選択される場合 ※3

・外皮計算(断熱性等級4)の場合
設計8,800円を追加

・一次エネの場合
設計14,300円、竣工5,500円を追加(建設性能評価併願は除く)

適合単独申請
※3
47,190 +
N×1,650
47,190 +
N×1,650
94,380 +
N×3,300
基準法併願 31,460 +
N×1,100
31,460 +
N×1,100
62,920 +
N×2,200
建設性能評価併願
※1
申請不要 21,010 +
N×1,100
21,010 +
N×1,100

・賃貸住宅 (N:戸数) 

融資種別 申請種別 設計検査手数料 竣工検査手数料 設計・竣工一括手数料
新基準 ※5

賃貸住宅(省エネ住宅)
賃貸住宅(サービス付き高齢者向け住宅)
まちづくり融資(賃貸住宅)

・外皮計算(断熱性等級4)の場合
設計8,800円を追加

・一次エネの場合
設計14,300円、竣工5,500円を追加

適合単独申請 47,190 +
N×1,650
47,190 +
N×1,650
94,380 +
N×3,300
基準法併願 31,460 +
N×1,100
31,460 +
N×1,100
62,920 +
N×2,200

※1: 等級が一定のフラット基準を満たしていることが条件です。

※2: 設計・竣工一括手数料は、申請時に一括して請求されます。

※3: フラット単独申請で、S基準の「耐震」を選択された場合の手数料は、500m²以下(限界耐力計算、及び免震を除く)までの場合とします。500m²を超える場合(限界耐力計算、免震を含む)場合は都度見積りとします。

別表2(第2条関係) 【中古住宅】

【中古住宅 (単位:円/消費税込)】

※別途地域加算が必要な地域(下記(注意)の(1))があります

融資種別 申請種別 図書検査手数料 現場検査手数料 合計
一戸建て等

フラット35

準耐火又は耐久性基準を証明する図書有り
※1
21,010 15,730 36,740
/戸
上記以外 21,010 41,910 62,920
/戸
マンション

フラット35

21,010 10,560 31,570
/戸
「中古マンションらくらくフラット35」登録用(住棟単位) 31,460 10,560 42,020
/棟

・【フラット35】S(優良住宅)の申請は上表の合計金額に下表の金額が加算されます。

技術基準の種類 手数料算定条件 加算手数料
フラット35S(金利Aプラン)
省エネルギー性 新築時に取得した住宅事業建築主基準の適合証等必須
(戸建住宅に限る)
0
新築時に取得した低炭素住宅の認定書等必須 0
耐震性(等級3) 性能を証明する書類必須 ※ 0
バリアフリー性(等級4) 性能を証明する書類有り ※ 0
現場検査で仕様確認 10,560
耐久性・可変性 新築時に取得した長期優良住宅の認定通知書等必須 0
フラット35S(金利Bプラン)
省エネルギー性(等級4) 性能を証明する書類必須 ※ 0
耐震性(等級2又は免震) 性能を証明する書類必須 ※ 0
バリアフリー性(等級3) 性能を証明する書類有り ※ 0
現場検査で仕様確認 10,560
耐久性・可変性 性能を証明する書類必須 ※ 0
外壁等断熱(省エネ)
【中古タイプ】
性能を証明する書類必須 ※ 0
開口部断熱(省エネ)
【中古タイプ】
現場検査で仕様確認 10,560
段差解消(バリア)
【中古タイプ】
現場検査で仕様確認 5,280
手すり設置(バリア)
【中古タイプ】
現場検査で仕様確認 5,280
※性能を証明する書類とは、新築時の適合証明書、建設住宅性能評価書(基準を満たすもの)等です。

【注意】


  • (1) 適合単独申請は、出張費が別途加算されます。

    埼玉県全域:9,900円、千葉県全域:12,100円、茨城県の検査エリア内:11,000円、となります。

  • ※1: ※1 耐久性基準、準耐火・耐火基準が確認できる図書、書類(新築時の適合証明書、建設評価書、火災保険証書、中古住宅構造確認書等)がある場合をいいます。

    別表3(第3条関係)
    【再交付手数料】 (単位:円/消費税込)

    区分 金額
    通知書・適合証明 2,090
    関係図書・設計図書(A2以下の図面10枚まで、10枚を超える場合の追加手数料は330円/1枚 4,290

    別表4(第4条関係)
    【検査日変更手数料】 (単位:円/消費税込)

    区分 変更の時期 金額

    中間検査

    竣工検査

    検査日当日 各手数料×0.5
    (ただし、基準法併願で基準法も変更の場合は不要)
    注意:
    金額の計算において、千円未満の端数は切り捨てとします。

    別表5(第5条関係)
    【再検査手数料】 (単位:円/消費税込)

    区分 金額

    中間検査

    竣工検査

    中古現場検査

    リフォーム現場検査

    各手数料 ×0.5
    注意:
    金額の計算において、千円未満の端数は切り捨てとします。
    適合単独申請の場合、出張費が別途加算されます。