次世代住宅ポイント対象住宅証明書 業務規程

制  定:平成31年3月12日(KBI訓令第296号)

第1章 総則

(趣旨)第1条

この次世代住宅ポイント対象住宅証明書発行業務規程(以下「規程」という。)は、株式会社 神奈川建築確認検査機関(以下「当機関」という。)が、一般社団法人住宅性能評価・表示協会が定めた次世代住宅ポイント対象住宅証明書の発行業務要領(最新のもの)に従って実施する次世代住宅ポイント対象住宅判定基準(以下「ポイント基準」という。)への適合に係る適合審査(以下「適合審査」という。)業務について必要な事項を定めるものである。

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(基本方針)第2条

ポイント基準への適合審査について、公正かつ適確に実施するものとする。

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(適合審査の業務を行う時間・休日、事務所の所在地及び業務区域)第3条

適合審査の業務を行う時間・休日、事務所の所在地及び業務を行う区域については、当機関が定める住宅性能評価業務規程(文書記号:第55号BR、最終改正:平成30年5月11日(KBI訓令第281号))によるものとする。

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(適合審査の業務を行う範囲)第4条

当機関は、前条に規定する住宅性能評価業務規程に記載されている住宅性能評価を行う住宅の種類について適合審査の業務を行うものとする。

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第2章 評価業務の実施方法

第1節 依頼手続き

(適合審査の依頼)第5条

適合審査を依頼しようとする者(以下「依頼者」という。)又は適合審査の手続きに関する一切の権限を依頼者から委任された者(以下「代理者」という。)は、当機関に対し、次の各号に掲げる図書(以下「適合審査用提出図書」という。)を、正副2部提出しなければならないものとする。

  • (1)別記様式1号の次世代住宅ポイント対象住宅証明依頼書(以下「依頼書」という。)
  • (2)適合審査の対象となる住宅の設計図書等(仕様書、各階平面図、立面図、断面図、矩計図、外皮等計算書等、その他機関が適合審査のために必要と認める図書(以下「適合審査添付図書等」という。))のうち、適合審査の依頼がされた基準の区分に応じ必要となる設計図書等。

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(次世代住宅ポイント対象住宅証明書が発行された後に行う計画の変更に係る適合審査の依頼)第6条

依頼者は、第10条第1項の証明書の発行を受けたポイント基準への適合内容を変更する場合において、当機関に変更に係る適合審査の依頼をすることができる。この場合、依頼者は当機関に対し、次の各号に掲げる図書を、正副2部提出しなければならないものとする。

  • (1)別記様式3号の変更次世代住宅ポイント対象住宅証明依頼書
  • (2)適合審査添付図書等のうち変更に係るもの
  • (3)変更前の証明書(写し)

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(適合審査の依頼の受理及び契約)第7条

当機関は、第5条又は第6条の適合審査の依頼があったときは、次の事項を確認し、当該適合審査用提出図書を受理する。

  • (1)適合審査を依頼された住宅の所在地が、第3条の業務を行う区域内であること。
  • (2)適合審査用提出図書に形式上の不備がないこと。
  • (3)適合審査用提出図書に記載すべき事項の記載が不十分でないこと。
  • (4)適合審査用提出図書に記載された内容に明らかな虚偽がないこと。

2 当機関は、前項の確認により、適合審査用提出図書が同項各号のいずれかに該当すると認める場合においては、その補正を求めるものとする。

3 依頼者が前項の求めに応じない場合又は十分な補正を行わない場合においては、当機関は、受理できない理由を明らかにするとともに、依頼者に適合審査用提出図書を返却する。

4 当機関は、第1項により適合審査の依頼を受理した場合においては、依頼者に引受承諾書を交付する。この場合、依頼者と当機関は別紙次世代住宅ポイント対象住宅証明書の発行業務約款(以下「業務約款」という。)に基づき契約を締結したものとする。

5 前項の業務約款又は引受承諾書には、少なくとも次の各号に掲げる事項について明記するものとする。

  • (1)依頼者は、提出された書類のみでは適合審査を行うことが困難であると当機関が認めて請求した場合は、適合審査を行うのに必要な追加書類を双方合意の上定めた期日までに当機関に提出しなければならない旨の規定
  • (2)依頼者は、当機関がポイント基準への適合に関する是正事項を指摘した場合は、双方合意のうえ定めた期日までに当該部分の適合審査用提出図書の修正その他必要な措置をとらなければならない旨の規定
  • (3)別記様式2号及び4号の次世代住宅ポイント対象住宅証明書(以下「証明書」という。)の発行前までに、依頼者の都合により依頼内容を変更する場合は、依頼者は、双方合意のうえ定めた期日までに当機関に変更部分の適合審査用提出図書を提出しなければならない旨の規定及びその変更が大幅なものと当機関が認める場合にあっては、依頼者は、当初の依頼内容に係る依頼を取下げ、別に改めて適合審査を依頼しなければならない旨の規定
  • (4)当機関は、証明書を発行し、又は証明書を発行できない旨を通知する期日(以下「業務期日」という。)を定める旨の規定
  • (5)当機関は、依頼者が第1号から第3号までの規定に反した場合には、前号の業務期日を変更することができる旨の規定
  • (6)当機関は、不可抗力によって、業務期日までに証明書を発行することができない場合には、依頼者に対してその理由を明示のうえ、必要と認められる業務期日の延期を請求することができる旨の規定
  • (7)依頼者が、その理由を明示のうえ、当機関に書面をもって業務期日の延期を申し出た場合でその理由が正当であると当機関が認めるときは、当機関は業務期日の延期をすることができる旨の規定
  • (8)当機関は、依頼者の責めに帰すべき事由により業務期日までに証明書を発行することができないときは、契約を解除することができる旨の規定
  • (9)当機関は、国土交通省又は次世代住宅ポイント事務局からの求めに応じ、適合審査の内容について、国土交通省又は次世代住宅ポイント事務局に説明することができる旨の規定

6 第1項による提出図書の受理については、あらかじめ申請者と協議して定めるところにより、電子情報処理組織(当機関の使用に係る電子計算機(入出力装置を含む。以下同じ。)と申請者の使用に係る入出力装置とを電気通信回線で接続した電子情報処理組織をいう。以下同じ。)の使用又は磁気ディスク(これに準ずる方法により一定の事項を確実に記録しておくことができるものを含む。以下同じ。)の受理によることができる。

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(適合審査の依頼の取下げ)第8条

依頼者は、前条の証明書の発行前に適合審査の依頼を取り下げる場合においては、その旨を記載した取り下げ届(別記様式6号)を当機関に提出する。

2 前項の場合においては、当機関は、適合審査の業務を中止し、適合審査用提出図書を依頼者に返却する。

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第2節 適合審査の実施方法

(適合審査の実施方法)第9条

第9条 当機関は、適合審査の依頼を受理したときは、速やかに、第12条に定める審査員に適合審査を実施させるものとする。

2 審査員は次に定める方法により適合審査を行う。

  • (1)適合審査用提出図書をもって適合審査を行う。
  • (2)適合審査を依頼された住宅がポイント基準に適合しているかどうかを確認する。
  • (3)適合審査を行うに際し、書類の記載事項に疑義があり、提出された書類のみでは当該住宅がポイント基準に適合しているかどうかの判断ができないと認めるときは、追加の書類を求めて審査を行う。

3 審査員は、適合審査上必要があるときは、適合審査用提出図書に関し依頼者に説明を求めるものとする。

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(証明書の発行等)第10条

当機関は、審査員の適合審査の結果、依頼に係る住宅ポイント基準に適合すると認めたときは、別記様式2号の証明書(第6条による依頼の場合は別記様式4号の証明書(変更))を依頼者に発行するものとする。

2 前項の証明書の次の各号に掲げる記の部分には、それぞれ当該各号に定める事項を記載するものとする。

3 当機関は審査員の適合審査の結果、依頼に係る住宅がポイント基準に適合せず、かつ是正される見込みがないと認めて適合審査をしないときは、その旨の通知書(別記様式5号)を依頼者に発行するものとする。

4 当機関は、前各項に規定する図書の発行については、電子情報処理組織の使用又は磁気ディスクの交付によることができる。

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第3章 適合審査料金

(適合審査料金)第11条

当機関は、適合審査の実施に関し、別に当機関において定める適合審査料金を徴収することができる。

2 当機関は、前項の適合審査料金についての請求、収納等の方法を別に定めるものとする。

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第4章 審査員

(審査員)第12条

当機関は、住宅の品質確保の促進等に関する法律(平成11年法律第81号。以下「住宅品質確保促進法」という。)第13条に定める評価員(当機関の職員以外に委嘱する評価員を含む。)に適合審査を行わせるものと住宅の区分とする。

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(秘密保持義務)第13条

当機関の役員及びその職員(審査員を含む。)並びにこれらの者であった者は、適合審査の業務に関して知り得た秘密を漏らし、又は盗用してはならない。

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第5章 適合審査の業務に関する公正の確保

(適合審査の業務に関する公正の確保)第14条

当機関は、当機関の役員又はその職員(審査員を含む。以下本条において同じ。)が、適合審査の依頼を自ら行った場合又は代理人として適合審査の依頼を行った場合は、当該住宅に係る適合審査を行わないものとする。

2 当機関は、当機関の役員又はその職員が、適合審査の依頼に係る住宅について次のいずれかに掲げる業務を行った場合は、当該住宅に係る適合審査を行わないものとする。

  • (1)設計に関する業務
  • (2)販売又は販売の代理若しくは媒介に関する業務
  • (3)建設工事に関する業務
  • (4)工事監理に関する業務

3 当機関は、その役員又は職員(過去2年間に役員又は職員であった者を含む。)のいずれかが当該機関の役員又は職員である者の行為が、次のいずれかに該当する場合(当該役員又は職員が当該依頼に係る適合審査の業務を行う場合に限る。)は、当該依頼に係る適合審査を行わないものとする。

  • (1)適合審査の依頼を自ら行った場合又は代理人として適合審査の依頼を行った場合
  • (2)適合審査の依頼に係る住宅について、前項各号のいずれかに掲げる業務を行った場合

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第6章 雑則

(帳簿の作成及び保存方法)第15条

当機関は、次の各号に掲げる事項を記載した次世代住宅ポイント対象住宅証明書発行業務管理帳簿(以下「帳簿」という。)を作成し事務所に備え付け、施錠のできる室又はロッカー等において、個人情報及び秘密情報が漏れることがなく、かつ、適合審査業務以外の目的で複製及び利用等がされない確実な方法で保存するものとする。

  • (1)依頼者の氏名又は名称及び住所又は主たる事務所の所在地
  • (2)適合審査業務の対象となる住宅の名称
  • (3)適合審査業務の対象となる住宅の所在地
  • (4)適合審査業務の対象となる住宅の建て方
  • (5)適合審査業務の対象となる住宅の構造
  • (6)証明書の発行業務の対象となる住宅に適用した次世代住宅ポイント対象住宅判定基準
  • (7)適合審査の依頼を受けた年月日
  • (8)適合審査を行った審査員の氏名
  • (9)適合審査料金の金額
  • (10)第10条第1項の証明書の発行番号
  • (11)第10条第1項の証明書の発行を行った年月日又は第10条第3項の通知書の発行を行った年月日

2 前項の保存は、帳簿を電子計算機に備えられたファイル又は磁気ディスクに記録し、当該記録を必要に応じ電子計算機その他の機械を用いて明確に表示されるときは、当該ファイル又は磁気ディスクを保存する方法にて行うこ

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(帳簿及び書類の保存期間)第16条

帳簿及び書類の保存期間は、次の各号に掲げる文書の区分に応じ、それぞれ当該各号に定めるとおりとする。

  • (1)第15条第1項の帳簿 適合審査の業務を廃止するまで
  • (2)適合審査用提出図書及び証明書の写し 交付を行った日の属する年度から5事業年度

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(帳簿及び書類の保存及び管理方法)第17条

前条各号に掲げる文書の保存は、適合審査中にあっては適合審査のため特に必要ある場合を除き事務所内において、適合審査終了後は施錠できる室、ロッカー等において、確実かつ秘密の漏れることのない方法で行う。

2 前項の保存は、前条第1号に規定する帳簿への記載事項及び第2号に規定する書類が、電子計算機に備えられたファイル又は磁気ディスク等に記録され、必要に応じ電子計算機その他の機器を用いて明確に紙面に表示されるときは、当該ファイル又は磁気ディスク等の保存にて行うことができる。

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(事前相談)第18条

依頼者は、適合審査の依頼に先立ち、当機関に相談をすることができる。この場合において、当機関は、誠実かつ公正に対応するものとする。

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(電子情報処理組織に係る情報の保護)第19条

当機関は、電子情報処理組織による依頼の受付及び図書の交付を行う場合にあっては、情報の保護に係る措置について別に定めることとする。

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(国土交通省等への報告等)第20条

当機関は、公正な業務を実施するために国土交通省や次世代住宅ポイント事務局等から業務に関する報告等を求められた場合、適合審査の内容、判断根拠その他情報について報告等を行うこととする。

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附則

附則(平成31年3月12日 KBI訓令第296号)
この規程は、平成31年4月1日から施行する。

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