グリーン住宅ポイント対象住宅証明書 業務概要

グリーン住宅に関するポイント制度について

高い省エネ性能を有する住宅を取得する者等に対して、様々な商品や追加工事と交換できるポイントを発行することにより。住宅投資を喚起し、新型コロナウィルス感染症の影響により落ち込んだ経済の回復を図るため設けられた制度です。

今回、KBIはグリーン住宅ポイント制度の対象住宅であることを証明する書類の一つとして『グリーン住宅ポイント対象住宅証明書』の発行に関する業務を開始しました。

※令和2年度第三次補正予算案閣議決定(令和2年12月15日)されたことにより業務が実施されます。以下に概要をご案内します。

 ・『グリーン住宅に関するポイント制度』の詳しい内容については、下記のホームページを参照してください。
  (国土交通省 : ホームページ参照

 ・『グリーン住宅に関するポイント制度』ポイント交換等については、下記のホームページを参照して下さい。
  (グリーン住宅ポイント事務局: ホームページ参照

1.新築に係るグリーン住宅ポイント発行対象

(1) 注文住宅の新築(自ら居住する住宅)

契約 ※1 2020年12月15日 ~ 2021年10月31日
完了報告 ①一定の要件に適合する追加工事にポイントを交換する場合:令和4年1月15日
②一定の要件に適合する商品のみにポイントを交換する場合
戸建て住宅            :令和4年4月30日
共同住宅等で階数が10階以下   :令和4年10月31日
共同住宅等で階数が11階以上   :令和5年4月30日

※1 所有者となる方が、新たに発注(工事請負契約)するもの

(2) 新築分譲住宅の購入 ※2(自ら居住する住宅)

契約 2020年12月15日 ~ 2021年10月31日
完了報告 ①一定の要件に適合する追加工事にポイントを交換する場合:令和4年1月15日
②一定の要件に適合する商品のみにポイントを交換する場合
戸建て住宅            :令和4年4月30日
共同住宅等で階数が10階以下   :令和4年10月31日
共同住宅等で階数が11階以上   :令和5年4月30日

※2 売買契約締結時点において、完成(完了検査済証の発出日)から1年以内であり、人の居住の用に供したことがないもの

(3) 賃貸住宅 ※3 の新築

契約 2020年12月15日 ~ 2021年10月31日
完了報告 令和4年1月15日

※3 2戸以上の住宅を有し、全てが40㎡以上の賃貸住宅であること

2.適用基準の概要

居住要件 対象住宅の性能・対象工事等
新築 所有者が自ら居住する住宅が対象 ①高い省エネ性能等を有する住宅
 a) 認定長期優良住宅
 b) 認定低炭素建築物
 c) 性能向上計画認定住宅
 d) ZEH
②一定の省エネ性能を有する住宅
 日本住宅性能表示基準で定める断熱等性能等級4かつ一次エネルギー消費量等級4以上の性能を有する住宅
※ 断熱等性能等級4を満たさない住宅であって、建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律に基づく住宅の外皮性能の基準に適合するものは本制度の対象とします。
賃貸 なし(所有者が自ら居住する場合対象外) 次の①及び②に該当する賃貸用の共同住宅等であること
①建築物省エネ法に基づく住宅トップランナー制度の賃貸住宅に係る基準に適合する
②すべての住戸の床面積※が40㎡以上
※ 壁その他の区画の中心線で囲まれた部分の水平投影面積(吹き抜け、バルコニー及びメーターボックスの部分を除く)により算定。なお、住戸内に階段が存在する場合、階段下のトイレ及び収納等の面積を含める。

国土交通省資料より

3.留意点

1.「一戸建ての住宅」とは、人の居住の用以外の用途に供する部分を有しない一戸建ての住宅をいいます。

2.「共同住宅等」とは、共同住宅、長屋その他の一戸建ての住宅以外の住宅をいいます。

3.リフォームはグリーン住宅ポイント対象住宅証明の対象ではありません。

4.グリーン住宅ポイント対象住宅証明書発行依頼の時期は、着工前・着工後を問いません。

※モデル住宅法とフロア入力法については当面の間使用できませんのでご注意ください。