手数料案内 次世代住宅ポイント

(1) 一戸建ての住宅 (単位:円/消費税込)

番号 基準 手数料
1 断熱等性能等級4 外皮簡略計算
(外皮面積を用いない評価方法)
22,000
左記以外
33,000
2 一次エネルギー消費量等級4以上 外皮簡略計算
(外皮面積を用いない評価方法)
27,500
左記以外
38,500
3 耐震等級(構造躯体の倒壊等防止)2以上 22,000
4 免震建築物 ※1 別途見積
5 高齢者等配慮対策等級3以上 ※2 22,000
6 劣化対策等級3の住宅で、かつ、
維持管理対策等級2以上 ※3 の住宅
22,000

(2) 共同住宅等(併用住宅、長屋含む) (単位:円/消費税込)

番号 基準 手数料
1 断熱等性能等級4
戸当たり単価 X 対象住戸数
外皮簡略計算
(外皮面積を用いない評価方法)
22,000/戸
左記以外
33,000/戸
2 一次エネルギー消費量等級4以上
戸当たり単価 X 対象住戸数
外皮簡略計算
(外皮面積を用いない評価方法)
27,500/戸
左記以外
38,500/戸
3 耐震等級(構造躯体の倒壊等防止)2以上 別途見積
4 免震建築物 ※1 別途見積
5 高齢者等配慮対策等級3以上 ※2
戸当たり単価 X 対象住戸数
22,000/戸
6 劣化対策等級3の住宅で、かつ、
維持管理対策等級2以上 ※3 の住宅
(共同住宅・長屋については、一定の更新対策 ※4 が必要)
戸当たり単価 X 対象住戸数
22,000/戸

(注)1から6までの技術基準は、住宅の品質確保の促進等に関する法律(平成11年法律第81号)に基づく住宅性能表示制度の性能等級などと同じ。

※1 免震建築物は、評価方法基準1-3に適合しているものを対象。

※2 9-1高齢者配慮対策等級(専用部分)及び9-2高齢者等配慮対策等級(共用部分)の等級3

※3 4-1維持管理対策等級(専用配管)及び4-2維持管理対策等級(共用配管)の等級2

※4 一定の更新対策とは、躯体天井高の確保(2.5m以上)および間取り変更の障害となる壁または柱がないこと。