省エネ住宅ポイント対象住宅証明書等の発行業務規程

文書記号:第 68 号BR
制  定:平成27年 2 月 19 日(KBI訓令第 231 号)


第1章 総 則

(趣 旨)

第1条 この省エネ住宅ポイント対象住宅証明書等の発行業務規程(以下「規程」という。)は、株式会社神奈川建築確認検査機関(以下「KBI」という。)が、省エネ住宅ポイント対象住宅基準(以下「ポイント基準」という。)への適合に係る適合審査(以下「適合審査」という。)及び省エネ住宅ポイント制度用耐震改修基準(以下「耐震基準」という。)への適合確認(以下「適合確認」という。)の実施について必要な事項を定めるものである。

(基本方針)

第2条 ポイント基準への適合審査及び耐震基準への適合確認について、公正かつ適確に実施するものとする。

(適合審査及び適合確認の業務を行う時間・休日、事務所の所在地及び業務区域)

第3条 適合審査及び適合確認の業務を行う時間・休日、事務所の所在地及び業務を行う区域については、KBIの住宅性能評価業務規程(以下「性能評価業務規程」という。)によるものとする。ただし、業務区域については設計住宅性能評価の業務を行う区域とする。

(適合審査及び適合確認の業務を行う範囲)

第4条 KBIは、性能評価業務規程に記載されている住宅性能評価を行う住宅の種類について適合審査及び適合確認の業務を行うものとする。

第2章 適合審査の業務の実施方法

第1節 依頼手続き

(適合審査の依頼)

第5条 適合審査を依頼しようとする者(以下「依頼者」という。)又は適合審査の手続きに関する一切の権限を依頼者から委任された者(以下「代理者」という。)は、KBIに対し、次の各号に掲げる図書(以下「適合審査用提出図書」という。)を、正副2部提出しなければならないものとする。

  •  (1) 省エネ住宅ポイント住宅証明依頼書(別記様式1号。以下「依頼書」という。)
  •  (2) 省エネ住宅ポイント対象住宅証明書等の発行業務依頼に係る申込書(別記KBI省ポ第2号様式。以下「申込書」という。)
  •  (3) 適合審査の対象となる住宅の設計図書等(設計内容説明書(別記KBI省ポ第5号様式)、仕様書、各階平面図、立面図、断面図、矩計図、外皮等計算書等、その他KBIが適合審査のために必要と認める図書のうち、適合審査の依頼がされた基準の区分に応じ必要となる設計図書等(以下「適合審査添付図書等」という。)
  •  (4) 委任状(別記KBI省ポ第9号様式。甲が代理人に依頼手続きを委任した場合に限る。以下同じ。)
  •  (5) 省エネ住宅ポイント対象住宅(共同住宅等)適合性確認シート(別記KBI省ポ第6号様式。共同住宅等の場合に限る。)

(省エネ住宅ポイント対象住宅証明書が交付された後の計画の変更に係る適合審査の依頼)

第6条 依頼者は、第10条第1項の証明書の交付を受けたポイント基準への適合内容を変更する場合において、KBIに変更に係る適合審査の依頼をすることができる。この場合、依頼者はKBIに対し、次の各号に掲げる図書を、正副2部提出しなければならないものとする。

  •  (1) 変更省エネ住宅ポイント対象住宅証明依頼書(別記様式3号)
  •  (2) 適合審査添付図書等のうち変更に係るもの

(適合審査の依頼の受理及び契約)

第7条 KBIは、第5条又は第6条の適合審査の依頼があったときは、次の事項を確認し、当該適合審査用提出図書を受理する。

  •  (1) 適合審査を依頼された住宅の所在地が、第3条の業務を行う区域内であること。
  •  (2) 適合審査用提出図書に形式上の不備がないこと。
  •  (3) 適合審査用提出図書に記載すべき事項の記載が不十分でないこと。
  •  (4) 適合審査用提出図書に記載された内容に明らかな虚偽がないこと。

2 KBIは、前項の確認により、適合審査用提出図書が同項各号の一に該当すると認める場合においては、その補正を求めるものとする。

3 依頼者が前項の求めに応じない場合又は十分な補正を行わない場合においては、KBIは、受理できない理由を明らかにするとともに、依頼者に適合審査用提出図書を返却する。

4 KBIは、第1項により適合審査の依頼を受理した場合においては、依頼者に省エネ住宅ポイント対象住宅証明書の発行業務引受承諾書(審査手数料の支払い方法により、別記KBI省ポ第3−1号様式、第3−2号様式、第3−3の1号様式及び第3−3の2号様式のいずれかとする。)を交付する。この場合、依頼者とKBIは別に定める業務約款に基づき契約を締結したものとする。

5 前項に規定する業務約款には、少なくとも次の各号に掲げる事項について明記するものとする。

  •  (1) 依頼者は、提出された書類のみでは適合審査を行うことが困難であるとKBIが認めて請求した場合は、適合審査を行うのに必要な追加書類を双方合意のうえ定めた期日までにKBIに提出しなければならない旨の規定
  •  (2) 依頼者は、KBIがポイント基準への適合に関する是正事項を指摘した場合は、双方合意のうえ定めた期日までに当該部分の適合審査用提出図書の修正その他必要な措置をとらなければならない旨の規定
  •  (3) 省エネ住宅ポイント対象住宅証明書(別記様式2号)若しくは省エネ住宅ポイント対象住宅証明書(変更)(別記様式4号。この規程において別記様式2号を含め以下単に「証明書」という。)の交付又は省エネ住宅ポイント対象住宅判定基準不適合通知書(別記様式5号。以下「不適合通知書」という。)の交付前までに、依頼者の都合により依頼内容を変更する場合は、依頼者は、双方合意のうえ定めた期日までにKBIに変更部分の適合審査用提出図書を提出しなければならない旨の規定及びその変更が大幅なものとKBIが認める場合にあっては、依頼者は、当初の依頼内容に係る依頼を取下げ、別に改めて適合審査を依頼しなければならない旨の規定
  •  (4) KBIは、証明書又は不適合通知書を交付する期日(以下「適合審査業務期日」という。)を定める旨の規定
  •  (5) KBIは、依頼者が第1号から第3号までの規定に反した場合には、前号の適合審査業務期日を変更することができる旨の規定
  •  (6) KBIは、不可抗力によって、適合審査業務期日までに証明書を交付することができない場合には、依頼者に対してその理由を明示のうえ、必要と認められる適合審査業務期日の延期を請求することができる旨の規定
  •  (7) 依頼者が、その理由を明示のうえ、KBIに書面(別記KBI省ポ第11号様式)をもって適合審査業務期日の延期を申し出た場合でその理由が正当であるとKBIが認めるときは、KBIは業務期日の延期をすることができる旨の規定
  •  (8) KBIは、依頼者の責めに帰すべき事由により適合審査業務期日までに証明書を交付することができないときは、契約を解除することができる旨の規定

(適合審査の依頼の取下げ)

第8条 依頼者は、前条の証明書の交付前に適合審査の依頼を取り下げる場合においては、その旨を記載した取下げ届(別記様式6号)をKBI機関に提出する。

2 前項の場合においては、KBIは、適合審査の業務を中止し、適合審査用提出図書を依頼者に返却する。

第2節 適合審査の実施方法

第9条 KBIは、適合審査の依頼を受理したときは、速やかに、第17条に定める審査員に適合審査を実施させるものとする。

2 審査員は次に定める方法により適合審査を行う。

  •  (1) 適合審査用提出図書をもって適合審査を行う。
  •  (2) 適合審査を依頼された住宅がポイント基準に適合しているかどうかを確認する。
  •  (3) 適合審査を行うに際し、適合審査用提出図書の記載事項に疑義があり、提出された適合審査用提出図書のみでは当該住宅がポイント基準に適合しているかどうかの判断ができないと認めるときは、追加の書類を求める旨及び審査の業務期日の延長等について書面(別記KBI省ポ第10号様式)をもって通知するほか、追加の適合審査用提出図書により審査を行う。

3 審査員は、適合審査上必要があるときは、適合審査用提出図書に関し依頼者に説明を求めるものとする。

(証明書の交付等)

第10条 KBIは、審査員の適合審査の結果、依頼に係る住宅がポイント基準に適合すると認めたときは、証明書(別記様式2号若しくは別記様式4号)に副本を添えて依頼者に交付するものとする。

2 前項の証明書の次の各号に掲げる記の部分には、それぞれ当該各号に定める事項を記載するものとする。

  •  (1) 証明書交付番号 別表「証明書発行番号の付番方法」に基づき付番された証明書交付番号
  •  (2) 適合の範囲 適合審査を行ったポイント基準の区分

3 KBIは審査員の適合審査の結果、依頼に係る住宅がポイント基準に適合せず、かつ是正される見込みがないと認めて適合審査をしないときは、省エネ住宅ポイント対象住宅判定基準不適合通知書に副本を添えて依頼者に交付するものとする。

4 KBIは依頼者から紛失等による証明書の再発行の依頼が書面(別記KBI省ポ第8号様式)によりあった場合、証明書に再発行である旨と再発行日を記載して発行するものとする。

第3章 適合確認の業務の実施方法

第1節 依頼手続き

(適合確認の依頼)

第11条 適合確認を依頼しようとする者(以下「依頼者」という。)又は適合確認の手続きに関する一切の権限を依頼者から委任された者(以下「代理者」という。)は、KBIに対し、次の各号に掲げる図書(以下「適合確認用提出図書」という。)を、正副2部提出しなければならないものとする。

  •  (1) 省エネ住宅ポイント制度用耐震改修証明依頼書(別記様式7号。以下「耐震依頼書」という。)
  •  (2) 申込書
  •  (3) 適合確認の対象となる住宅の設計図書等(耐震改修工事の設計書、耐震改修工事前後の平面図及び耐震診断書、耐震補強計算書、登記事項証明書、建築確認済証等、その他機関が適合確認のために必要と認める図書(以下「適合確認添付図書等」という。))
  •  (4) 委任状

(適合確認の依頼の受理及び契約)

第12条 KBI機関は、第11条の適合確認の依頼があったときは、次の事項を確認し、当該適合確認用提出図書を受理する。

  •  (1) 適合確認を依頼された住宅の所在地が、第3条の業務を行う区域内であること。
  •  (2) 適合確認用提出図書に形式上の不備がないこと。
  •  (3) 適合確認用提出図書に記載すべき事項の記載が不十分でないこと。
  •  (4) 適合審査用提出図書に記載された内容に明らかな虚偽がないこと。

2 KBIは、前項の確認により、適合確認用提出図書が同項各号の一に該当すると認める場合においては、その補正を求めるものとする。

3 依頼者が前項の求めに応じない場合又は十分な補正を行わない場合においては、KBIは、受理できない理由を明らかにするとともに、依頼者に適合確認用提出図書を返却する。

4 KBIは、第1項により適合確認の依頼を受理した場合においては、依頼者に省エネ住宅ポイント制度用耐震改修証明業務引受承諾書(審査手数料の支払い方法により、別記KBI省ポ第4−1号様式、第4−2号様式、第4−3の1号様式及び第4−3の2号様式のいずれかとする。)を交付する。この場合、依頼者とKBIは別に定める業務約款に基づき契約を締結したものとする。

5 前項に規定する業務約款には、少なくとも次の各号に掲げる事項について明記するものとする。

  •  (1) 依頼者は、提出された書類のみでは適合確認を行うことが困難であるとKBIが認めて請求した場合は、適合確認を行うのに必要な追加書類を双方合意のうえ定めた期日までにKBIに提出しなければならない旨の規定
  •  (2) 依頼者は、KBIが耐震基準への適合に関する是正事項を指摘した場合は、双方合意のうえ定めた期日までに当該部分の適合確認用提出図書の修正その他必要な措置をとらなければならない旨の規定
  •  (3) 省エネ住宅ポイント制度用耐震改修証明書(別記様式8号。以下「耐震証明書」という。)若しくは耐震基準等不適合通知書(別記様式9号。以下「耐震等不適合通知書」という。)の交付前までに、依頼者の都合により依頼を変更する場合は、依頼者は、双方合意のうえ定めた期日までにKBIに変更部分の適合確認用提出図書を提出しなければならない旨の規定及びその変更が大幅なものとKBIが認める場合にあっては、依頼者は、当初の依頼内容に係る依頼を取下げ、別に改めて適合確認を依頼しなければならない旨の規定
  •  (4) KBIは、耐震証明書又は耐震等不適合通知書を交付する期日(以下「適合確認業務期日」という。)を定める旨の規定
  •  (5) KBIは、依頼者が第1号から第3号までの規定に反した場合には、前号の適合確認業務期日を変更することできる旨の規定
  •  (6) KBIは、不可抗力によって、適合確認業務期日までに耐震証明書を交付することができない場合には、依頼者に対してその理由を明示のうえ、必要と認められる適合確認業務期日の延期を請求することができる旨の規定
  •  (7) 依頼者が、その理由を明示のうえ、KBIに書面(別記KBI省ポ第11号様式)をもって適合確認業務期日の延期を申し出た場合でその理由が正当であるとKBIが認めるときは、KBIは適合確認業務期日の延期をすることができる旨の規定
  •  (8) KBIは、依頼者の責めに帰すべき事由により適合確認業務期日までに耐震証明書を交付することができないときは、契約を解除することができる旨の規定

(適合確認の依頼の取下げ)

第13条 依頼者は、前条の耐震証明書又は耐震等不適合通知書の交付前に適合確認の依頼を取り下げる場合においては、その旨を記載した取下げ届(別記様式6号)をKBIに提出する。

2 前項の場合においては、KBIは、適合確認の業務を中止し、適合確認用提出図書を依頼者に返却する。

第2節 適合確認の実施方法

(適合確認の実施方法)

第14条 KBIは、適合確認の依頼を受理したときは、速やかに、第17条に定める審査員に適合確認を実施させるものとする。

2 審査員は次に定める方法により適合確認を行う。

  •  (1) 適合確認用提出図書をもって適合確認を行う。
  •  (2) 適合確認を依頼された住宅が耐震基準に適合しているかどうかを確認する。
  •  (3) 適合確認を行うに際し、適合確認用提出図書の記載事項に疑義があり、提出された適合確認用提出図書のみでは当該住宅が耐震基準に適合しているかどうかの判断ができないと認めるときは、追加の書類を求める旨及び審査の業務期日の延長等について書面(別記KBI省ポ第10号様式)をもって通知するほか、追加の適合確認用提出図書により審査を行う。

3 審査員は、適合確認上必要があるときは、適合確認用提出図書に関し依頼者に説明を求めるものとする。

(耐震証明書の交付等)

第15条 KBIは、審査員の適合確認の結果、依頼に係る住宅が耐震基準に適合すると認めたときは、耐震証明書に副本を添えて依頼者に交付するものとする。

2 KBIは審査員の適合確認の結果、依頼に係る耐震基準に適合せず、かつ是正される見込みがないと認めて適合確認をしないときは、耐震等不適合通知書に副本を添えて依頼者に交付するものとする。

3 KBIは依頼者から紛失等による耐震証明書の再発行の依頼が書面(別記KBI省ポ第8号様式)によりあった場合、耐震証明書に再発行である旨と再発行日を記載して発行するものとする。

第4章 適合審査及び適合確認料金

(適合審査及び適合確認料金)

第16条 KBIは、適合審査及び適合確認の実施に関し、別に定める省エネ住宅ポイント対象住宅証明書等の発行手数料規程に規定する適合審査及び適合確認に係る料金を徴収することができる。

2 KBIは、前項の適合審査及び適合確認に係る料金についての請求、収納等の方法を別に定めるものとする。

第5章 審査員

(審査員)

第17条 KBIは、審査員として住宅の品質確保の促進等に関する法律(平成11年法律第81号。以下「住宅品質確保促進法」という。)第13条に定める評価員(機関の職員以外に委嘱する評価員を含む。)をもって適合審査を行わせるものとする。

2 審査員が、適合審査又は適合確認を行う住宅の範囲は、住宅品質確保促進法別表中欄に掲げる要件に応じ、同表上欄に掲げる住宅の区分とする。

(秘密保持義務)

第18条 KBIの役員及びその職員(審査員を含む。以下同じ。)並びにこれらの者であった者は、適合審査の業務に関して知り得た秘密を漏らし、又は自己の利益のために使用してはならない。

第6章 適合審査及び適合確認の業務に関する公正の確保

(適合審査及び適合確認の業務に関する公正の確保)

第19条 KBIは、KBIの役員又はその職員が、適合審査及び適合確認の依頼を自ら行った場合又は代理人として適合審査及び適合確認の依頼を行った場合は、当該住宅に係る適合審査及び適合確認を行わないものとする。

2 KBIは、KBIの役員又はその職員が、適合審査及び適合確認の依頼に係る住宅について次の各号の一に該当する業務を行った場合は、当該住宅に係る適合審査及び適合確認を行わないものとする。

  •  (1) 設計に関する業務
  •  (2) 販売又は販売の代理若しくは媒介に関する業務
  •  (3) 建設工事に関する業務
  •  (4) 工事監理に関する業務

3 KBIは、その役員又は職員(過去2年間に役員又は職員であった者を含む。)のいずれかが当該機関の役員又は職員である者の行為が、次の各号の一に該当する場合(当該役員又は職員が当該依頼に係る適合審査及び適合確認の業務を行う場合に限る。)は、当該依頼に係る適合審査及び適合確認を行わないものとする。

  •  (1) 適合審査及び適合確認の依頼を自ら行った場合又は代理人として適合審査及び適合確認の依頼を行った場合
  •  (2) 適合審査及び適合確認の依頼に係る住宅について、前項の各号の一に該当する業務を行った場合

第7章 雑  則

(帳簿の作成及び保存方法)

第20条 KBIは、次の第1号から第11号までに掲げる事項を記載した省エネ住宅ポイント対象住宅証明書発行業務管理帳簿(以下「帳簿」という。)及び第1号、第12号から第20号までに掲げる事項を記載した省エネ住宅ポイント制度用耐震改修証明書発行業務管理帳簿を作成し事務所に備え付け、施錠のできる室又はロッカー等において、個人情報及び秘密情報が漏れることがなく、かつ、適合審査及び適合確認業務以外の目的で複製、利用等がされない、確実な方法で保存するものとする。

  •  (1) 依頼者の氏名又は名称及び住所又は主たる事務所の所在地
  •  (2) 適合審査業務の対象となる住宅の名称
  •  (3) 適合審査業務の対象となる住宅の所在地
  •  (4) 適合審査業務の対象となる住宅の建て方
  •  (5) 適合審査業務の対象となる住宅の構造
  •  (6) 証明書の発行業務の対象となる住宅に適用した省エネ住宅ポイント対象住宅判定基準
  •  (7) 適合審査の依頼を受けた年月日
  •  (8) 適合審査を行った審査員の氏名
  •  (9) 適合審査料金の金額
  •  (10) 第10条第1項の証明書の交付番号
  •  (11) 第10条第1項の証明書の交付を行った年月日又は第10条第3項の通知書の交付を行った年月日
  •  (12) 適合確認の依頼を受けた年月日
  •  (13) 耐震改修証明書の発行業務の対象となる住宅の種別
  •  (14) 耐震改修証明書の発行業務の対象となる住宅の所在地及び共同住宅の名称
  •  (15) 耐震改修証明書の発行業務の対象となる住宅の発注者
  •  (16) 耐震改修証明書の発行業務の対象となる住宅の工事期間
  •  (17) 適合確認を行った評価員の氏名
  •  (18) 適合確認を行った評価員の建築士の種別、登録を受けた都道府県(一級建築士の場合不要)、登録番号
  •  (19) 適合確認料金の金額
  •  (20) 耐震改修証明書の発行を行った年月日又は耐震基準等不適合通知書の発行を行った年月日

2 前項の保存は、帳簿を電子計算機に備えられたファイル又は磁気ディスクに記録し、当該記録を必要に応じ電子計算機その他の機械を用いて明確に表示されるときは、当該ファイル又は磁気ディスクを保存する方法にて行うことができる。

3 適合審査の依頼を同一の機関にする場合は、第1項の記載事項で住宅性能評価の帳簿と重複した内容については、記載を省略とすることができる。

(帳簿及び書類の保存期間)

第21条 帳簿及び書類の保存期間は、次の各号に掲げる文書の区分に応じ、それぞれ当該各号に定めるとおりとする。

  •  (1) 第20条第1項の帳簿  適合審査及び適合確認の業務を廃止するまで
  •  (2) 適合審査又は適合確認用提出図書及び証明書並びに耐震証明書の写し  交付を行った日の属する年度から5事業年度

(帳簿及び書類の保存期間)

第22条 前条各号に掲げる文書の保存は、適合審査及び適合確認中にあっては適合審査又は適合確認のため特に必要ある場合を除き事務所内において、適合審査及び適合確認終了後は施錠できる室、ロッカー等において、確実かつ秘密の漏れることのない方法で行う。

2 前項の保存は、前条第1号に規定する帳簿への記載事項及び第2号に規定する書類が、電子計算機に備えられたファイル又は磁気ディスク等に記録され、必要に応じ電子計算機その他の機器を用いて明確に紙面に表示されるときは、当該ファイル又は磁気ディスク等の保存にて行うことができる。

(事前相談)

第23条 依頼者は、適合審査及び適合確認の依頼に先立ち、機関に相談をすることができる。この場合において、KBIは、誠実かつ公正に対応するものとする。

(電子情報処理組織に係る情報の保護)

第24条 KBIは、電子情報処理組織による依頼の受付及び図書の交付を行う場合にあっては、情報の保護に係る措置について別に定めることとする。



   附 則(平成27年2月19日KBI訓令第231号)

 この規程は、平成27年2月20日から施行する。



別表

「証明書交付番号の付番方法」
交付番号は、14桁の数字を用い、次のとおり表すものとする。
『○○○−○○−○○−E−○−○○○○○』
1〜3桁目   登録住宅性能評価機関番号(国土交通省登録番号とは異なる)
4〜5桁目   登録住宅性能評価機関の事務所毎に付する番号
6〜7桁目   適合証交付日の和暦
9桁目     1:一戸建ての住宅 2:共同住宅等
10〜14桁目 通し番号(9桁目までの数字の並びの別に応じ、00001から順に付するものとする。)
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