省エネ住宅ポイント対象住宅証明書 業務概要

省エネ住宅に関するポイント制度について

省エネ住宅に関するポイント制度(省エネ住宅ポイント制度)は、省エネ住宅の新築やエコリフォームの普及を図るとともに、消費者の需要を喚起し、住宅投資の拡大を図る事を目的とし、一定の省エネ性能を有する住宅の新築やエコリフォームに対して、様々な商品等と交換できるポイントを発行する制度です。

今回、KBIは省エネ住宅ポイント制度の対象住宅であることを証明する書類の一つとして『省エネ住宅ポイント対象住宅証明書』の発行に関する業務を開始しました。

※平成26年度補正予算成立(H27.2.3)により、業務が実施されます。以下に概要をご案内します。

  『省エネ住宅に関するポイント制度』については、下記のHPを参照して下さい。

  (国土交通省HP参照:省エネ住宅に関するポイント制度について)

   http://www.mlit.go.jp/jutakukentiku/house/jutakukentiku_house_fr4_000046.html

1.新築に係る省エネ住宅ポイント発行対象

(1)注文住宅タイプ

契約※1 平成26年12月27日(閣議決定日)〜
着工※2 契約締結日〜平成28年3月31日まで
完了報告 平成28年9月30日※3まで

※1 所有者となる発注者(入居者)と施工者との工事請負契約(変更契約を含む。)
※2 根切り工事又は基礎杭打ち工事の着手
※3 共同住宅等で10階以下は平成29年3月31日、11階以上は平成30年3月31日

(2)分譲売買タイプ

契約※1 平成26年12月27日(閣議決定日)〜
着工※2 契約締結日〜平成28年3月31日まで
完了報告 平成28年9月30日※3まで

※1 分譲住宅の発注者(不動産会社、販売会社など)と施工者との工事請負契約(変更契約を含む。)
※2 根切り工事又は基礎杭打ち工事の着手
※3 共同住宅等で10階以下は平成29年3月31日、11階以上は平成30年3月31日

(3)完成済み購入タイプ

完成※1 平成26年12月26日までに完成済みの新築住宅※2
売買契約 補正予算の予算成立日以降

※1 完了検査済証の日付が平成26年12月26日以前であること
※2 完成(完了検査済証の日付)から売買契約締結日までの期間が1年以内であり、一度も居住者がいなかったもの

2.適用基準の概要

(1)省エネ住宅ポイント対象住宅基準(証明書類の審査に際し、構造種別等に応じ適用される基準は表のとおり)

一般(全ての構造) 木造
省エネ性能 (1) 省エネ法に基づく「トップランナー基準※1」
相当※2
(3) 一次エネルギー消費量等級
等級4※3
(2) 一次エネルギー消費量等級
等級5※3
(4) 断熱等性能等級
等級4
(5) 省エネルギー対策
等級4※4(平成11年基準)
※1 省エネ法に基づく「住宅事業建築主の判断基準」をいう。
※2 共同住宅の場合、本制度の対象となるトップランナー基準相当の基準として、表3で記載する「省エネポイント対象住宅基準(共同住宅等)」を適用する。
※3 住宅性能表示基準は、平成27年4月1日から完全施行であるが、それ以前の期間も省エネ住宅ポイント対象住宅証明書の発行可能。
※4 省エネ住宅ポイントのみを申請する場合は、平成27年4月1日以降の申請であっても省エネルギー対策等級4(平成11年基準相当)の基準を適用することができる。なお、住宅性能評価、長期優良住宅などの他制度と併用して利用する場合においては、他制度を利用することができなくなるため、注意が必要です。(4.証明書類の種別に応じた適用時期一覧の※1〜3参照。)。

(2)省エネ住宅ポイント対象住宅基準(共同住宅等)はこちらをご覧下さい。

3.証明書類の種類と交付元(下表のいずれかの証明書類が必要となります。)

構造 基準 証明書類名 交付元
一般
(全ての構造)
(1)省エネ法に基づくトップランナー基準 省エネ住宅ポイント対象住宅証明書 登録住宅性能評価機関
住宅省エネラベルの適合証 登録建築物調査機関
フラット35S(金利Aプラン、省エネルギー性)適合証明書 適合証明検査機関
(2)一次エネルギー消費量等級5 省エネ住宅ポイント対象住宅証明書 登録住宅性能評価機関
設計住宅性能評価書又は建設住宅性能評価書(一次エネルギー消費量等級5)
低炭素建築物新築等計画に係る技術的審査適合証
低炭素建築物新築等計画認定通知書 特定行政庁
フラット35S(金利Aプラン、省エネルギー性)適合証明書 適合証明検査機関
木造 (3)一次エネルギー消費量等級4 省エネ住宅ポイント対象住宅証明書 登録住宅性能評価機関
設計住宅性能評価書又は建設住宅性能評価書(一次エネルギー消費量等級4)
フラット35S適合証明書(金利Bプラン、省エネルギー性) 適合証明検査機関
(4)(5)断熱等性能等級4、省エネルギー対策等級4 省エネ住宅ポイント対象住宅証明書 登録住宅性能評価機関
設計住宅性能評価書又は建設住宅性能評価書(断熱等性能等級4又は省エネルギー対策等級4)
長期優良住宅建築等計画に係る技術的審査適合証
長期優良住宅建築等計画認定通知書 特定行政庁
フラット35S適合証明書(金利Bプラン、省エネルギー性) 適合証明検査機関
すまい給付金制度の現金取得者向け新築対象住宅証明書(省エネルギー性に限る。) 登録住宅性能評価機関
贈与税の非課税措置の住宅性能証明書 登録住宅性能評価機関
指定確認検査機関
住宅瑕疵担保責任保険法人

4.証明書類の種別に応じた適用時期一覧

証明書類 申請受付日
H27/3/31まで H27/4/1以降
全ての構造 省エネ住宅ポイント対象住宅証明書
設計住宅性能評価書(5-2一次エネ等級5) ×
建設住宅性能評価書(5-2一次エネ等級5) ×
低炭素建築物新築等計画に係る技術的審査適合証※1
木造 省エネ住宅ポイント対象住宅証明書
設計住宅性能評価書(5-1断熱性能等級4)
設計住宅性能評価書(5-1省エネ対策等級4) ×
建設住宅性能評価書(5-1断熱性能策等級4)
建設住宅性能評価書(5-1省エネ対策等級4) ○※2
長期優良住宅建築等計画に係る技術的審査適合証※3
※1、3 平成27年3月31日までに行政庁への申請を行った住宅は、省エネ対策等級4の基準を適用することができる。
※2 平成27年3月31日までに設計住宅性能評価の申請を行った住宅であれば省エネ対策等級を利用することができる。

5.基準の留意点

前回の復興支援・住宅エコポイント制度では、防露基準の適用はなかったが、今回、省エネ住宅ポイント制度では、防露基準が適用(トップランナー基準を除く。)になるので注意が必要です。

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