住宅省エネラベル 業務の申請手続関係

住宅省エネラベル適合性評価業務について

エネルギーの使用の合理化に関する法律に基づき、登録建築物調査機関(関東地方整備局長2)として住宅事業建築主基準への適合性を評価します。

評価をうけるメリット

住宅事業建築主基準に係る適合証の交付を受けた場合

  • ■第三者評価に基づく住宅省エネラベルを使用することができます。
  • ■フラット35S(20年金利引下げタイプ)の技術基準(注-1)に適合することになります。

※KBIでは、フラット35Sの適合証明手続きと共に、住宅事業建築主基準への適合性評価の手続きが可能です。さらに基準法も併せこれら全ての手続きを同一機関(KBI)で審査できるワンストップサービスが可能です。

注1 省エネルギー性の適用を受ける場合の「登録建築物調査機関の交付する適合証」が、この「住宅事業建築主基準に係る適合証」に当ります。

住宅省エネラベルとは

1 一般消費者への情報の提供

平成20年に改正された「エネルギーの使用の合理化に関する法律」(昭和54年法律第49号以下「省エネ法」といいます)の第86条において、建築物の販売または賃貸の事業を行う者は、外壁、窓等の断熱性及び建築物に設置する建築設備におけるエネルギー利用の効率性についての性能について表示するよう、消費者への情報提供に関する努力義務が規定されました。

2 住宅省エネラベル

上記省エネ法第86条の改正を受けて、国土交通省の告示において「住宅省エネラベル」を活用した表示に関して講ずべき措置に関する指針が定められました。この告示(以下「ラベリング告示」といいます)において、住宅の省エネ性能を示す次の2種類の「住宅省エネラベル」が規程されています。

  • 1.省エネ法第76条第1項に規定する「登録建築物調査機関」による評価に基づく緑色のラベル(第三者評価ラベル)
  • 2.建築主等が自ら行った評価に基づく青色のラベル(自己評価ラベル)

【第三者評価に基づくラベル】 総合省エネ基準かつ断熱性能基準の適合 【自己評価に基づくラベル】 総合省エネ基準かつ断熱性能基準の適合

「住宅省エネラベル」では、次の2つの基準への適合性が表示されます。

  • 1.〔総合省エネ基準〕

    「住宅事業建築主の判断の基準」に規程する、住宅の断熱性能と建築設備の効率性を一次エネルギー消費量の算定に基づき総合的に評価する指標(基準達成率)が100%以上となること。

  • 2.〔断熱性能基準〕

    住宅の断熱措置が「省エネ判断基準」(平成11年基準)に相当すること。

今後、住宅の省エネ性能の向上を一層図るためには、この「ラベル」を活用した消費者への情報提供が戸建て住宅を供給する事業者が新築する住宅について広範に普及することが望まれています。

住宅省エネラベル適合性評価基準の概要

1 評価する事項

「住宅省エネラベル」では以下の2つの事項への適合性が表示されます。

  • ■ 総合省エネ基準 (必須)
  • ■ 断熱性能基準  (任意)

従って、住宅省エネラベル適合性評価ではこれらの基準への適合性を評価することになります。以下にそれぞれの基準の概要を解説します。

2 総合省エネ基準

(1)基準設定の考え方

総合省エネ基準の評価は、「住宅事業建築主の判断の基準」に規定する基準達成率という指標を用いて行われます。

基準達成率

評価対象住宅の、基準一次エネルギー消費量に対する当該住宅の一次エネルギー消費量の基準達成率が、上記の式の結果、100%以上であれば「適合」となります。この指標は以下の考え方に基づき設定されています。

  • 1.住宅の外壁、壁等の断熱性能に加えて、空気調和設備等の建築設備の効率性についても総合的に評価するため、一次エネルギー消費量に着目した基準となっています。
  • 2.一次エネルギー消費量の評価に当っては、住宅の外壁、窓等の断熱性能の他、住宅に設置されるエネルギーを多く使用する建築設備(省エネ法施行令第14条に定められ建築設備のうち、空気調和設備その他の機械換気設備、照明設備、給湯設備)が対象となります。
  • 3.この場合、住宅の販売時に備え付けられている建築設備を対象とするものであり、後から持ち込まれる家電機器については評価の対象外となります。
  • 4.省エネ法に基づく建築設備ではありませんが、太陽光発電設備等の効果についても考慮されます。 太陽光発電設備等の効果
  • 5.今後、住宅の省エネ性能が向上する可能性があるため、施行年次から3年後には、設備機器の性能の向上、社会経済状況の変化等を踏まえて、基準の見直しが検討されることになっています。

住宅事業建築主の判断の基準の詳細については、財団法人 建築環境・省エネルギー機構のホームページ(http://www.ibec.or.jp)よりダウンロードできる「住宅事業建築主の判断の基準ガイドブック」及び「住宅事業建築主の判断の基準におけるエネルギー消費量計算法の解説」(以下「ガイドブック」という)を参照ください。

(2)基準一次エネルギー消費量
  • 1.基準一次エネルギー消費量は、気候条件に応じた地域区分ごとに暖冷房方式、換気方式の条件に基づき「住宅事業建築主の判断の基準」で定められています。
  • 2.この数値はモデルプランについて、「省エネ判断基準」(平成11年基準)に相当する断熱性能を有するものとし、平成20年時点において一般的な設備機器、標準生活条件(居住人数、タイムスケジュール等)を設定して算出した標準的な一次エネルギー消費量(各設備機器の一次エネルギー消費量の合計)に0.9を乗じて算定(10%の削減に相当)されています。
  • 3.この水準は、現在供給されている一般的な建売戸建住宅の断熱性能である平成4年基準相当の住宅における標準的な一次エネルギー消費量と比べ、全館連続冷暖房の場合は約30%減、部分間欠冷暖房の場合は約15〜20%減に相当します。
(3)当該住宅の一次エネルギー消費量

当該住宅の一次エネルギー消費量は、(2)で設定したモデルプラン及び標準生活条件を前提に、評価対象住宅で実際に採用された断熱性能や新築時に設置されている建築設備等をもとに算定します。
各設備の一次エネルギー消費量は、原則として「ガイドブック」で定める計算方法により算出した値を用います。なお、新築時に設置されていいない設備等の評価に当っては、現時点における標準的な設備の性能値をデフォルト値とします。

エネルギー消費量

従って、住宅の一次エネルギー消費量は、実際の住宅規模や平面計画等を反映した値ではなく、当該住宅の仕様及び設備機器等の省エネ性能の程度を示す指標となります。

3 断熱性能基準

評価対象住宅の断熱性能が現行の住宅に係る「省エネ判断基準」(平成11年基準)に適合することが基準となります。従って、次の告示のいずれかに該当していれば「適合」となります。

  • 1.住宅に係るエネルギーの使用の合理化に関する建築主等及び特定建築物の所有者の判断の基準(平成18年経済産業省・国土交通省告示第3号)
  • 2.住宅に係るエネルギーの使用の合理化に関する設計、施行及び維持保全の指針(平成18年国土交通省告示第378号)

※住宅品質確保法に基づく住宅性能表示制度における「省エネルギー対策等級4」の審査と同じです。

評価業務の流れと手続きについて

【評価業務の基本フロー】

総合省エネ基準かつ断熱性能基準の適合

1 申請の受付

(1)評価対象住宅

評価の対象となる住宅は、一戸建ての新築住宅(未入居であり、工事完了後1年未満のもの)です。一戸建ての住宅であれば、分譲、請負(注文)の何れかは問いません。
例えば、次のような住宅は、評価対象外となります。

  • 【評価できない住宅の例】
  • ・共同住宅(分譲マンション・賃貸アパート等)
  • ・連続建て(長屋建て)住宅
  • ・重ね建て(重層長屋)住宅
  • ・店舗併用住宅
(2)申請時期

計画段階・設計段階・工事中・竣工後のいつでも申請は可能です。
ただし、フラット35S(20年金利引下げタイプ)の省エネルギー性を利用する場合は、遅くとも適合証明の竣工検査申請時までには本適合証の提出が必要ですので、ご注意ください。

申請に必要な書類(図面・計算書・算定シートなど)の内容は、申請時点で決定している内容に基づいたものであることが必要です。

  • 【例】
  • ・計画段階の申請でエアコンが未定 → 空調設備は未定として申請・評価
  • ・工事中の申請でエアコンの機種が決定済み → 決定した機種・性能に基づき申請・評価
(3)申請に必要な書類

以下の図書を正副2部ご提出ください。

1.住宅事業建築主基準に係る適合証交付申請書 (第1号書式)

  • ・書式は「書類ダウンロード」内の「適合証交付申請書」をダウンロードしてご使用ください。
  • ・副本は写しで結構です。

2.基準達成率算定シート

  • ・一次エネルギー消費量の算出にあたって用いた書類、計算書等が他にあれば、それらを含め添付してください。
  • ・算定用W ebプログラムを使用した場合は、基準達成率算定シートに代えて報告用出力シートを提出してください。
  • ・書式は「書類ダウンロード」内の「基準達成率算定シート」をダウンロードしてご使用ください。

3.設計内容説明書 (断熱性能)

  • ・住宅性能評価における「設計内容説明書」など、断熱性能に係る仕様がわかる他の書類が添付されている場合は提出不要です。
  • ・書式は「書類ダウンロード」内の「設計内容説明書」をダウンロードしてご使用ください。

4.設計図書

  • ・各階平面図・立面図
  • ・断面図または矩計図
  • ・各部詳細図 (建具表、各種設備設計図等)
  • ・その他、性能を確認するために必要となる図面

5.設備機器に係る書類

  • ・一次エネルギー消費量の算出根拠とした設備機器の仕様・性能が確認できる書類。
    (設備機器の仕様書やパンフレットの写しなど)

6.外壁、窓等の省エネ性能に係る書類 (図面以外にある場合に限る)

  • ・住宅品質確保法に基づく登録住宅性能評価機関が発行した申請住宅に対する「設計住宅性能評価書」の写し。
  • ・申請住宅がフラット35S(省エネルギー (10年金利引下げ))の技術基準に適合していることについて、フラット35に係る適合証明検査機関が設計検査で確認を行ったことがわかる書類の写し。

7.その他、性能を確認するために必要として、登録建築物調査機関が指示する書類

2 その他

適合証の交付後、住宅省エネラベルを使用する場合

適合証を交付された住宅については、下記の「住宅省エネラベル」を使用することができます。
ラベルは国土交通省のホームページ内の下記のサイトよりダウンロードして、適合証番号を付加した上で自らが表示してください。なお、ラベルの改変は禁止されています。(ラベルの欄外に交付番号等を記載することは支障ありません)

住宅省エネラベルのダウンロード先
http://www.mlit.go.jp/jutakukentiku/house/jutakukentiku_house_tk4_000011.html

1.総合省エネ基準(住宅事業建築主の判断の基準)に適合し、かつ、断熱性能基準(省エネ判断基準)にも適合する場合

総合省エネ基準かつ断熱性能基準の適合

2.総合省エネ基準(住宅事業建築主の判断の基準)に適合するが、断熱性能基準(省エネ判断基準)には適合しない場合

総合省エネ基準の適合

※上記に例示した2つのラベルは横版のラベルです。縦版のラベルも用意されています。

【適合証の交付番号を付加したラベルの例】

適合証の交付番号を付加した例
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