住宅性能評価 業務規程

平成16年 8月1日制定
最終改正:平成28年11月5日(KBI訓令第270号)

第1章 総則

(趣旨)第1条

この評価業務規程(以下「規程」という。)は、株式会社神奈川建築確認検査機関(以下「KBI」という。)が、住宅の品質確保の促進等に関する法律(平成11年法律第81号。以下「法」という。)第5条第1項に規定する登録住宅性能評価機関として行う法第7条第1項に規定する評価の業務(以下単に「評価の業務」という。)の実施について、法第16条第1項の規定により必要な事項を定めるものである。

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(評価の業務の基本方針)第2条

評価の業務は、法、これに基づく命令及び告示並びにこれらに係る通達によるほか、この規程に基づき、公正かつ適確に実施するものとする。

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(評価の業務を行う時間及び休日)第3条

評価の業務を行う時間は、次項に定める休日を除き、午前9時から午後6時までとする。

2 評価の業務の休日は、次に掲げる日とする。

  • (1) 日曜日及び土曜日
  • (2) 国民の祝日に関する法律(昭和23年法律第178号)に定める国民の祝日
  • (3) 12月29日から翌年の1月3日まで(前号に掲げる日を除く。)
  • (4) その他、KBIが必要と認めてあらかじめ周知した日

3 評価の業務を行う時間及びその休日については、緊急を要する場合その他正当な事由がある場合又は事前に申請者等との間において評価の業務を行う日時の調整が図られている場合は、前2項の規定によらないことができる。

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(事務所の所在地)第4条

KBIの本店(本社という。)の所在地は、神奈川県相模原市南区相模大野七丁目8番10号とする。ただし、第2項に規定する本支店の統轄管理のため、神奈川県横浜市港北区新横浜二丁目13番地13に事務所を設け、当該事務所を管理センターと称するものとする。

2 評価の業務を行う事務所の所在地は次のとおりとする。

相模原本店:神奈川県相模原市南区相模大野七丁目8番10号

川崎支店:神奈川県川崎市中原区新丸子町915番地

横浜支店:神奈川県横浜市中区尾上町四丁目57番地

東京西支店:東京都八王子市中町5番1号

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(評価の業務を行う区域)第5条

KBIが行う評価の業務の区域は、下記の区域とする。

東京都の区域(島しょ部を除く。)、神奈川県、千葉県及び埼玉県全域並びに茨城県のうち、つくば市、土浦市、取手市、石岡市、かすみがうら市、つくばみらい市、守谷市、牛久市、龍ヶ崎市、稲敷市、阿見町、利根町、河内町及び美浦村とする

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(住宅性能評価を行う住宅の種類及び評価の業務を行う範囲)第6条

KBIは、法第7条第2項各号に掲げる住宅の評価の業務について、住宅の品質確保の促進等に関する法律施行規則(平成12年建設省令第20号。以下「施行規則」という。)第9条第1号から第3号までに定める区分に係る評価の業務を行う。

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第2章 設計住宅性能評価の実施方法

(設計住宅性能評価の申請)第7条

施行規則第3条第1項に規定する設計住宅性能評価(以下単に「設計住宅性能評価」という。)を申請しようとする者は、KBIに対し、次の各号に掲げる図書を2部提出しなければならないものとする。

  • (1) 施行規則第3条第1項に規定する設計住宅性能評価申請書
  • (2) 平成12年建設省告示第1660号第1から第3までに定める図書(施行規則第3条第3項から第6項までの規定により明示することを要しないものとされた事項に係る図書を除く。)
  • (3) 特別評価方法認定を受けた方法を用いて評価されるべき住宅に係る設計住宅性能評価の申請にあっては、特別評価方法認定書の写し(ただし、KBIが当該認定書の写しを有していないことその他の理由により、提出を求める場合に限る。)及び当該認定特別評価方法を用いて評価されるべき事項を記載した書類(必要な場合に限る。)

2 前項の規定にかかわらず、施行規則第3条第1項に規定する変更設計住宅性能評価を申請しようとする者は、KBIに対し、前項第1号に掲げる図書、前項第2号及び第3号に掲げる図書のうち変更に係るもの並びに直前の設計住宅性能評価の結果が記載された設計住宅性能評価書又はその写しを2部提出しなければならないものとする。ただし、KBIにおいて直前の設計住宅性能評価を行っている場合にあっては、設計住宅性能評価書又はその写しを除く。

3 前2項の規定により提出される図書(以下「設計評価提出図書」という。)の受理については、あらかじめ申請者と協議して定めるところにより、電子情報処理組織(KBIの使用に係る電子計算機(入出力装置を含む。)と申請者の使用に係る入出力装置とを電気通信回線で接続した電子情報処理組織をいう。以下同じ。)の使用又は磁気ディスク(これに準ずる方法により一定の事項を確実に記録しておくことができる物を含む。以下同じ。)の受理によることができる。

 

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(設計住宅性能評価の受理及び契約)第8条

KBIは、設計住宅性能評価の申請があったときは、次の事項を審査し、当該設計評価提出図書を受理する。

  • (1) 申請に係る住宅が、第6条に定める評価の業務を行う範囲に該当するものであること。
  • (2) 設計評価提出図書に形式上の不備がないこと。
  • (3) 設計評価提出図書に記載すべき事項の記載が不十分でないこと。
  • (4) 設計評価提出図書に記載された内容に明らかな虚偽がないこと。

2 KBIは、前項の審査により同項各号に該当しないと認める場合においては、その補正を求めるものとする。

3 申請者が前項の求めに応じない場合又は十分な補正を行わない場合においては、KBIは、受理できない理由を明らかにするとともに、申請者に当該設計評価提出図書を返還する。

4 KBIは設計住宅性能評価の申請を受理した場合においては、申請者と設計住宅性能評価に係る契約を締結する

5 前項の契約に用いる書面には、少なくとも次に掲げる事項について明記するものとする。

  • (1)設計住宅性能評価を希望しない性能表示事項がある場合にあっては、その旨及び当該性能表示事事項に関すること。
  • (2)申請者の協力義務に関する事項のうち、申請者は、KBIの求めに応じ、設計住宅性能評価のために必要な情報をKBIに提供しなければならないこと。
  • (3)評価料金に関する事項のうち、次に掲げるもの
    • (a) 評価料金の額に関すること。
    • (b) 評価料金の支払期日に関すること。
    • (c) 評価料金の支払方法に関すること。
  • (4)評価の業務の期日に関する事項のうち、次に掲げるもの
    • (a) 設計住宅性能評価書を交付し、又は設計住宅性能評価書を交付できない旨を通知する期日(以下この項において「業務期日」という。)に関すること。
    • (b) 申請者の非協力、第三者の妨害、天災その他KBIに帰することのできない事由により業務期日から遅延する場合には、期日を変更できること。
  • (5)契約の解除及び損害賠償に関する事項のうち、次に掲げるもの
    • (a) 設計住宅性能評価書の交付前に計画が大きく変更された場合においては、設計住宅性能評価の申請を取り下げ、別件として再度申請を行わなければならないものとし、この場合においては、元の設計住宅性能評価に係る契約は解除されること。
    • (b) 申請者は、設計住宅性能評価書が交付されるまで、KBIに書面をもって通知することにより当該契約を解除できること。
    • (c) 申請者は、KBIに帰すべき事由により当該契約を解除したときは、既に支払った評価料金の返還を請求できるとともに、生じた損害の賠償を請求することができること。
    • (d) KBIは、申請者の必要な協力が得られないこと、評価料金が支払期日までに支払われないことその他の申請者に帰すべき事由が生じた場合においては、申請者に書面をもって通知することにより当該契約を解除することができること。
    • (e) (d)の規定により契約を解除した場合においては、一定額の評価料金の支払いを請求できるとともに、生じた損害の賠償を請求することができること。
  • (6)KBIが負う責任に関する事項のうち、次に掲げるもの
    • (a) 当該契約が、設計住宅性能評価の対象となる住宅が建築基準法(昭和25年法律第201号。)その他の法令に適合することについて保証するものではないこと。
    • (b) 当該契約が、設計住宅性能評価の対象となる住宅に瑕疵がないことについて保証するものではないこと。
    • (c) 設計評価提出図書に虚偽があることその他の事由により、適切な設計住宅性能評価を行うことができなかった場合においては、設計住宅性能評価の結果について責任を負わないこと。

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(設計住宅性能評価)第9条

KBIは、法、これに基づく命令及び告示並びにKBI住宅性能評価マニュアルに従い、設計住宅性能評価を評価員に実施させる。

2 評価の業務に従事する職員のうち評価員以外の者は、評価員の指示に従い、申請の受付け、計画内容の予備審査等の補助的な業務を行う。

3 評価員は、設計住宅性能評価のために必要と認める場合においては、申請者又は設計者に対し、必要な図書の閲覧又は提出を求める。

4 評価員は、設計住宅性能評価の対象となる住宅が建築基準法その他の法令に違反していると認めるときは、申請者に対してその旨を告げるとともに、必要に応じて設計住宅性能評価を一時中断する。

5 前項の規定により設計住宅性能評価を中断した場合においては、KBIは、その是正が図られるまでの間、設計住宅性能評価を再開しない。

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(設計住宅性能評価の申請の取り下げ)第10条

申請者は、設計住宅性能評価書の交付前に設計住宅性能評価の申請を取り下げる場合においては、その旨を記載した取下げ届出書をKBIに提出する。

2 前項の場合においては、KBIは、設計住宅性能評価を中止し、設計評価提出図書を申請者に返却する。

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(設計評価提出図書の変更)第11条

申請者は、設計住宅性能評価書の交付前に設計住宅性能評価の対象となる住宅の計画が変更された場合においては、その旨及び変更の内容についてKBIに通知するものとする。

2 前項の通知が行われた場合において、KBIが変更の内容が大規模であると認めるときは、申請者は、設計住宅性能評価の申請を取り下げ、別件として再度設計住宅性能評価を申請しなければならない。

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(設計住宅性能評価書の交付)第12条

KBIは、設計住宅性能評価が終了した場合においては、次に掲げる場合を除き、速やかに設計住宅性能評価書を交付する。

  • (1) 設計評価提出図書に形式上の不備があり、又はこれらに記載すべき事項の記載が不十分であるとき。
  • (2) 設計評価提出図書に記載された内容が明らかに虚偽であるとき。
  • (3) 設計住宅性能評価の対象となる住宅の計画が建築基準法第6条第1項の建築基準関係規定(以下単に「建築基準関係規定」という。)に適合しないと認めるとき。
  • (4) 設計住宅性能評価に必要な申請者の協力が得られなかったことその他KBIに帰することのできない事由により、設計住宅性能評価を行えなかったとき。
  • (5) 評価料金が支払期日までに支払われていないとき。

2 設計住宅性能評価書の交付番号は、別表1に定める方法に従う。

3 KBIは、第1項各号に該当するため設計住宅性能評価書を交付しないこととした場合においては、施行規則第4条第2項及び第3項の規定に従い、申請者に対してその旨を書面をもって通知する。

4 設計住宅性能評価書又は前項の図書の交付については、あらかじめ申請者と協議して定めるところにより、電子情報処理組織の使用又は磁気ディスクの交付によることができる。

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第3章 建設住宅性能評価の実施方法

(建設住宅性能評価の申請)第13条

施行規則第5条第1項に規定する建設住宅性能評価(以下「建設住宅性能評価」という。)のうち、新築住宅に係るものを申請しようとする者は、KBIに対し、次の各号(KBIにおいて最後の設計住宅性能評価を行っている場合にあっては、第2号を除く。)に掲げる図書を2部提出しなければならないものとする。

  • (1) 施行規則第5条第1項に規定する建設住宅性能評価申請書(新築住宅)
  • (2) 設計住宅性能評価に要した図書及び最後に交付された設計住宅性能評価書又はその写し
  • (3) 施工状況報告書の様式
  • (4) 建築基準法第6条第1項の規定による確認を要しない住宅以外の住宅に係る申請にあっては、同項又は同法第6条の2第1項の確認済証の写し

2 前項の規定にかかわらず、施行規則第5条第1項に規定する変更建設住宅性能評価を申請しようとする者は、KBIに対し、前項第1号に掲げる図書、前項第2号及び第3号に掲げる図書のうち変更に係るもの並びに直前の建設住宅性能評価の結果が記載された建設住宅性能評価書又はその写しを2部提出しなければならないものとする。ただし、KBIにおいて直前の建設住宅性能評価を行っている場合にあっては、建設住宅性能評価書又はその写しを除く。

3 建設住宅性能評価のうち、既存住宅に係るものを申請しようとする者は、KBIに対し、次の各号に掲げる図書を2部提出しなければならないものとする。

  • (1) 施行規則第5条第1項に規定する建設住宅性能評価申請書(既存住宅)
  • (2) 方位、道路及び目標となる地物を明示した付近見取り図
  • (3) 住宅に関する基本的な事項に関する申告書
  • (4) 評価方法基準第4の3(1)イ後段の規定を適用する場合にあっては、登録住宅性能評価機関が行った現況検査により認められる劣化等の状況の評価の結果を記載した書類
  • (5) 評価方法基準第4の3(1)ロの規定を適用し、評価対象建築物の図書等で建設住宅性能評価に用いられたものをもって評価を行う場合にあっては、施行規則第15条第1項第1号ロ(1)若しくはハ(2)に掲げる書類(建設住宅性能評価申請書を除き、住宅性能評価に要したものに限る。)又はその写し及び評価の結果を記載した書類

4 申請者は、第2項及び前項に掲げる図書が整っていない場合であっても、KBIに対し建設住宅性能評価の仮申請をすることができる。

5 第1項から第3項までの規定により提出される図書(以下「建設評価提出図書」という。)の受理については、あらかじめ申請者と協議して定めるところにより、電子情報処理組織の使用又は磁気ディスクの受理によることができる。

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(建設住宅性能評価の受理)第14条

KBIは、建設住宅性能評価の申請があったときは、次の事項を審査し、当該建設評価提出図書を受理する。

  • (1) 申請に係る住宅が、第6条に定める評価の業務を行う範囲に該当するものであること。
  • (2) 形式上の不備がないこと。
  • (3) 記載すべき事項の記載が不十分でないこと。
  • (4) 記載された内容に明らかな虚偽がないこと。

2 KBIは、前項の審査により建設評価提出図書が同項各号に該当しないと認める場合においては、その補正を求めるものとする。

3 申請者が前項の求めに応じない場合又は十分な補正を行わない場合においては、KBIは、受理できない理由を明らかにするとともに、申請者に当該建設評価提出図書を返還する。

4 KBIは、建設住宅性能評価の申請を受理した場合においては、申請者と建設住宅性能評価に係る契約を締結する。

5 前項の契約に用いる書面には、少なくとも次に掲げる事項について明記するものとする。

  • (1)建設住宅性能評価を希望しない性能表示事項がある場合にあっては、その旨及び当該性能表示事項に関する事項。
  • (2)申請者の協力義務に関する事項のうち、次に掲げるもの
    • (a) 申請者はKBIの求めに応じ、建設住宅性能評価のために必要な情報をKBIに提供しなければならないこと。
    • (b) 申請者は、KBIの評価員が建設住宅性能評価の対象となる建築物並びにその敷地及び工事現場に立ち入ることに協力すること。
  • (3)評価料金に関する事項のうち、次に掲げるもの
    • (a) 評価料金の額に関すること。
    • (b) 評価料金の支払期日に関すること。
    • (c) 評価料金の支払方法に関すること。
  • (4)評価の業務の期日に関する事項のうち、次に掲げるもの
    • (a) 建設住宅性能評価書を交付し、又は建設住宅性能評価書を交付できない旨を通知する期日(以下この項において「業務期日」という。)に関すること。
    • (b) 申請者の非協力、第三者の妨害、天災その他KBIに帰することのできない事由により業務期日から遅延する場合には、申請者との協議の上、期日を変更できること。
    • (c) 申請に係る住宅が、建築基準法第7条第1項の規定による検査を要しない住宅、同法第7条の6第1項第1号若しくは第2号の規定による認定を受けた住宅又は既存住宅以外の住宅である場合にあっては、同法第7条第5項又は第7条の2第5項に規定する検査済証の写しをKBIに提出しないときは、業務期日を延期することができること。
  • (5)契約の解除及び損害賠償に関する事項のうち、次に掲げるもの
    • (a) 建設住宅性能評価書の交付前に建設工事が大きく変更された場合においては、建設住宅性能評価の申請を取り下げ、別件として再度申請を行わなければならないものとし、この場合においては、元の建設住宅性能評価に係る契約は解除されること。
    • (b) 申請者は、建設住宅性能評価書が交付されるまで、KBIに書面をもって通知することにより当該契約を解除できること。
    • (c) 申請者は、KBIに帰すべき事由により当該契約を解除したときは、既に支払った評価料金の返還を請求できるとともに、生じた損害の賠償を請求することができること。
    • (d) KBIは、申請者の必要な協力が得られないこと、評価料金が支払期日までに支払われないことその他の申請者に帰すべき事由が生じた場合においては、申請者に書面をもって通知することにより当該契約を解除することができること。
    • (e) (d)の規定により契約を解除した場合においては、一定額の評価料金の支払いを請求できるとともに、生じた損害の賠償を請求することができること。
  • (6)KBIが負う責任に関する事項のうち、次に掲げるもの
    • (a) 当該契約が、建設住宅性能評価の対象となる住宅が建築基準法その他の法令に適合するか否かについて保証するものではないこと。
    • (b) 当該契約が、建設住宅性能評価の対象となる住宅における瑕疵の有無について保証するものではないこと。
    • (c) 建設評価提出図書に虚偽があることその他の事由により、適切な建設住宅性能評価を行うことができなかった場合においては、建設住宅性能評価の結果について責任を負わないこと。

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(建設住宅性能評価)第15条

KBIは、法、これに基づく命令及び告示並びにKBI住宅性能評価マニュアルに従い、建設住宅性能評価を評価員に実施させる。

2 評価の業務に従事する職員のうち評価員以外の者は、評価員の指示に従い、申請の受付け、検査記録の作成等の補助的な業務を行う。

3 評価員は、建設住宅性能評価のために必要と認める場合においては、申請者、設計者、工事施工者、工事監理者、所有者又は管理者に対し、必要な図書の閲覧又は提出を求める。

4 評価員は、新築住宅に係る建設住宅性能評価の対象となる住宅が建築基準法その他の法令に違反していると認めるときは、申請者に対してその旨を告げるとともに、必要に応じて当該建設住宅性能評価を一時中断する。

5 評価員は、既存住宅に係る建設住宅性能評価のための検査の後に、申請者から補修等(容易に行うことができるものに限る。)を行った上での再検査を受けたい旨の申し出があった場合(申請者と所有者が異なる場合は、所有者の同意を得ている場合に限る。)は、建設住宅性能評価を一時中断する。

6 第4項又は第5項の規定により建設住宅性能評価を中断した場合においては、KBIは、その是正が図られるか、又は補修等が完了されるまでの間、建設住宅性能評価を再開しない。

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(新築住宅に係る建設住宅性能評価における検査)第16条

申請者は、KBIに対し、検査対象工程に係る工事が完了する日又は完了した日をKBI所定の様式により通知しなければならないものとする。

2 KBIは、前項の規定による通知を受理したときは、同項に規定する日又はその通知を受理した日のいずれか遅い日から7日以内に、評価員に当該検査時期における検査を行わせる。

3 申請者は、検査が行われるまでに、当該検査対象工程に係る工事の実施の状況を記載した施工状況報告書をKBIに提出しなければならないものとする。

4 申請者は、検査が行われる場合には、材料等の納品書、工事写真、施工図、品質管理記録その他の図書を当該工事現場に備えておかなければならないものとする。

5 KBIは、検査を行ったときは、遅滞なく、施行規則別記第10号様式の検査報告書により建設住宅性能評価の申請者にその旨を報告する。

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(建設住宅性能評価の申請の取り下げ)第17条

申請者は、建設住宅性能評価書の交付前に建設住宅性能評価の申請を取り下げる場合においては、その旨を記載した取下げ届出書をKBIに提出するものとする。

2 前項の場合においては、KBIは、建設住宅性能評価を中止し、建設評価提出図書を申請者に返却する。

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(建設工事の変更)第18条

申請者は、新築住宅に係る建設住宅性能評価書の交付前に建設住宅性能評価の対象となる住宅の建設工事が変更された場合においては、その旨及び変更の内容についてKBIに通知するものとする。

2 前項の通知が行われた場合において、KBIが変更の内容が大規模であると認めるときは、申請者は、建設住宅性能評価の申請を取り下げ、別件として再度建設住宅性能評価を申請しなければならない。

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(建設住宅性能評価書の交付)第19条

KBIは、建設住宅性能評価が終了した場合においては、新築住宅に係る建設住宅性能評価にあっては次の各号に掲げる場合、既存住宅に係る建設住宅性能評価にあっては次の第1号、第2号、第5号及び第6号に掲げる場合を除き、速やかに建設住宅性能評価書を交付する。

  • (1) 建設評価提出図書に形式上の不備があり、又はこれらに記載すべき事項の記載が不十分であるとき。
  • (2) 建設評価提出図書に記載された内容が明らかに虚偽であるとき。
  • (3) 建設住宅性能評価の対象となる住宅の計画が建築基準関係規定に適合しないと認めるとき。
  • (4) 申請に係る住宅について建築基準法第7条第5項又は第7条の2第5項の検査済証が交付されていないとき。ただし、同法第7条第1項の規定による検査を要しない住宅、同法第7条の6第1項第1号若しくは第2号の規定による認定を受けた住宅にあっては、この限りでない。
  • (5) 建設住宅性能評価に必要な申請者の協力が得られなかったこと、検査時期に必要な検査を行えなかったことその他KBIに帰することのできない事由により、建設住宅性能評価を行えなかったとき。
  • (6) 評価料金が支払期日までに支払われていないとき。

2 第12条第2項の規定は、建設住宅性能評価書の交付番号について準用する。

3 KBIは、第1項各号に該当するため建設住宅性能評価書を交付しないこととした場合においては、施行規則第7条第2項及び第3項の規定に従い、申請者に対してその旨を通知する。

4 建設住宅性能評価書又は前項の図書の交付については、あらかじめ申請者と協議して定めるところにより、電子情報処理組織の使用又は磁気ディスクの交付によることができる。

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第4章 評価員等

(評価員の選任)第20条

KBIの代表取締役は、評価の業務を実施させるため、法第13条に定める要件を満たす者のうちから、評価員を選任するものとする。

2 評価員は、職員から選任するほか、職員以外の者に委嘱して選任することができるものとする。

3 既存住宅に係る住宅性能評価の業務に従事する評価員については、登録講習機関(登録制移行前の指定講習機関を含む。)において、既存住宅に係る住宅性能評価に関する講習の課程を修了した者のうちから選任するものとする。

4 評価員は、法別表各号の上段に掲げる住宅性能評価を行う住宅の区分に応じ、それぞれ当該各号の中欄に掲げる者に該当する者がそれぞれ当該各号の下欄に定める数以上となるように毎年度見直しを行うものとするものとする。

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(評価員の解任)第21条

KBIの代表取締役は、評価員が次のいずれかに該当する場合においては、その評価員を解任するものとする。

  • (1) 業務違反その他評価員としてふさわしくない行為があったとき。
  • (2) 心身の故障のため、職務の遂行に堪えられないと認めるとき。

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(評価員の配置)第22条

評価の業務を実施するため、評価員を相模原本店に3人以上、支店に1人以上配置する。

2 前項の評価員は、公正かつ適確に住宅性能評価を行わなければならない。

3 支店(相模原本店を除く。)の評価員が病気等の事情により、評価の業務を実施できない場合にあっては、当該事務所において相模原本店の評価員が臨時に評価の業務を行う。この場合において、緊急のとき等にあっては、相模原本店において当該評価の業務を行う。

4 KBIは、住宅性能評価の申請件数が一時的に増加すること等の事情により、評価の業務を適切に実施することが困難となった場合にあっては、速やかに、新たな評価員を選任する等の適切な措置を講ずる。

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(評価員の教育)第23条

評価員の資質を向上するため、評価員に対し、年1回、KBIの行う評価の業務に関する研修を受講させるものとする。

2 法、これに基づく命令及び告示の改正等に際しては、評価員に対し、登録講習機関等が行う講習を受講させるものとする。

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(評価の業務の実施及び管理の体制)第24条

評価の業務に従事する職員を、第22条第1項の規定により配置された評価員を含め、本店に3人以上、支店に1人以上配置する。

2 KBIは、法第9条第1項第3号に規定する専任の管理者を設置する。

3 専任の管理者は、評価の業務を統括し、評価の業務の適正な実施のため、必要かつ十分な措置を講ずるものとし、全ての評価書の交付について責任を有するものとする。

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(評価員等の身分証の携帯)第25条

評価の業務に従事する職員(評価員を含む。)が、住宅性能評価の対象となる建築物並びにその敷地及び工事現場に立ち入る場合においては、その身分を示す証明書を携帯し、必要に応じて関係者に提示しなければならない。

2 前項の身分証の様式は、別記第一号様式による。

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(秘密保持義務)第26条

KBIの役員及びその職員(評価員を含む。)並びにこれらの者であった者は、評価の業務に関して知り得た秘密を漏らし、又は自己の利益のために使用してはならない。

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第5章 評価料金等

(評価料金の収納)第27条

申請者は、別表2に定める評価料金を、乙の指定する銀行へ振り込みにより納入する。

2 前項の納入に要する費用は申請者の負担とする。

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(評価料金を減額するための要件)第28条

評価料金は、次に掲げる場合にKBIと申請者の間で協議が整った場合に限り減額することができるものとする。

  • (1) 継続的に多くの申請件数が見込まれ、住宅性能評価が効率的に実施できるとKBIが判断したとき。
  • (2) 共同住宅等で同タイプの住戸が多い場合等、住宅性能評価を効率的に実施できるとKBIが判断したとき。
  • (3) 一団の住宅の開発等において、現場検査のための移動回数の合理化が図れるよう、まとまった戸数の建設住宅性能評価の申請を同時に受けたとき。

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(評価料金の返還)第29条

収納した評価料金は、返還しない。ただし、KBIの責に帰すべき事由により評価の業務が実施できなかった場合には、この限りでない。

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(負担金の納付)第30条

KBIは、法第87条第3項の規定により住宅紛争処理支援センターからなされた通知に従い、負担金を同センターに対して納付する。

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第6章 雑 則

(登録の区分等の掲示)第31条

KBIは、法第17条の規定に従い、登録の区分その他施行規則第17条第1項各号に掲げる事項を、本店及び支店において公衆に見やすいように掲示する。

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(評価の業務規程等の公開)第32条

KBIは、本規程を評価の業務を行うすべての事務所で業務時間内に公衆の閲覧に供するとともに、インターネット上に開設したKBIのホームページ(http://www.k-b-i.co.jp)において公表するものとする。

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(財務諸表の備付け)第33条

KBIは、毎事業年度経過後三月以内に、その事業年度の財産目録、貸借対照表及び損益計算書又は収支計算書並びに営業報告書又は事業報告書を作成し、五年間事務所に備えて置くものとする。

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(財務諸表等に係る閲覧等の請求)第34条

利害関係人は、KBIの業務時間内は、いつでも、次の第1号または第2号に掲げる事項を請求をすることができる。

  • (1) 財務諸表等の閲覧又は謄写の請求
  • (2) 前号の書面の謄本又は抄本の請求

2 利害関係者が前項の請求をする場合には以下の書面等をKBIに提出しなければならない。

  • (1) 請求者が利害関係者であることを証する書面と印鑑
  • (2) 1件につき100円の事務手数料(前項で謄本または抄本の請求をする場合)

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(帳簿及び書類の保存)第35条

帳簿及び書類の保存期間は、次に掲げる文書の種類に応じ、それぞれに掲げるものとする。

  • (1) 法第19条第1項の帳簿 評価の業務の全部を廃止するまで
  • (2) 設計住宅性能評価申請書及びその添付図書、設計住宅性能評価に係る契約書その他設計住宅性能評価に要した書類(次号に掲げる書類と同一のものを除く。)  5年間
  • (3) 建設住宅性能評価申請書及びその添付図書、工事監理報告書、建設住宅性能評価に係る契約書その他建設住宅性能評価に要した書類  20年間

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(帳簿及び書類の保存及び管理の方法)第36条

前条各号に掲げる文書の保存は、審査中にあっては審査のため特に必要がある場合を除き事務所内において、審査終了後は保管ロッカーなど秘密の漏れることのない場所で行う。

2 前項の保存は、当該文書を電子計算機に備えられたファイル又は磁気ディスクに記録し、当該記録を必要に応じ電子計算機その他の機械を用いて明確に表示することができるようにして、これを行うことができる。

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(電子情報処理組織に係る情報の保護)第37条

KBIは、電子情報処理組織による申請の受付け及び図書の交付を行う場合においては、情報の保護に係る措置について別に定めることとする。

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(評価の業務に関する公正の確保)第38条

KBIの代表取締役、役員又はその職員(評価員を含む。)が、住宅性能評価の申請を自ら行った場合又は代理人として住宅性能評価の申請を行った場合は当該住宅に係る住宅性能評価を行わないものとする。

2 KBIの代表取締役、役員又はその職員(評価員を含む。)が、住宅性能評価の申請に係る住宅について次のいずれかに該当する業務を行った場合は当該住宅に係る住宅性能評価を行わないものとする。

  • (1) 設計に関する業務
  • (2) 販売又は販売の代理若しくは媒介に関する業務
  • (3) 建設工事に関する業務
  • (4) 工事監理に関する業務

3 KBIの代表取締役、役員又はその職員(評価員を含む。)がその役員又は職員(過去二年間に役員又は職員であった者を含む。)である者が、次のいずれかに該当する業務を行った場合(当該役員又は職員(評価員を含む。)が当該申請に係る住宅性能評価の業務を行う場合に限る。)は当該住宅に係る住宅性能評価を行わないものとする。

  • (1) 住宅性能評価の申請を自ら行った場合又は代理人として住宅性能評価の申請を行った場合
  • (2) 住宅性能評価の申請に係る住宅について前項第1号、第2号、第3号または第4号に掲げる業務を行った場合

4 評価員又は機関の役員若しくは職員以外の者は、評価の業務に従事してはならない。

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(損害賠償保険への加入)第39条

KBIは、評価の業務に関し支払うことのある損害賠償のため保険契約(保険金額が年間2億円以上であるもので地震その他の自然変象によって明らかとなった瑕疵についての補償が免責事項となっていないもの)を締結するものとする。

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(事前相談)第40条

申請者は、住宅性能評価の申請に先立ち、KBIに相談をすることができる。この場合においては、KBIは、誠実かつ公正に対応するものとする。

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附則

この規程は、平成16年8月1日から施行する。

附則

この規程は、平成17年6月1日から施行する。

附則(平成18年2月27日KBI訓令第1号)

この規程は、平成18年3月1日から施行する。

附則(平成18年3月14日KBI訓令第2号)

この規程は、平成18年4月1日から施行する。

附則(平成19年6月15日KBI訓令第10号)

この規程は、平成19年7月2日から施行する。

附則(平成19年12月5日KBI訓令第13号)

この規程は、平成20年1月1日から施行する。

附則(平成20年7月4日KBI訓令第33号)

この規程は、平成20年7月22日から施行する。

附則(平成22年2月17日KBI訓令第70号)

この規程は、平成22年3月10日から施行する。

附則(平成22年3月15日KBI訓令第71号)

この規程は、平成22年4月10日から施行する。

附則(平成22年6月15日KBI訓令第94号)

この規程は、平成22年7月1日から施行する。

附則(平成22年12月1日KBI訓令第116号)

この規程は、平成22年12月1日から施行する。

附則(平成24年5月1日KBI訓令第140号)

この規程は、平成24年5月1日から施行する。

附則(平成24年9月3日KBI訓令第150号)

この規程は、平成24年9月3日から施行する。

附則(平成25年7月1日KBI訓令第179号)

この規程は、平成25年7月1日から施行する。

附則(平成25年11月5日KBI訓令第206号)

この規程は、平成25年11月5日から施行する。

附則(平成25年12月13日KBI訓令第217号)

この規程は、平成26年1月1日から施行する。

附則(平成26年2月3日KBI訓令第218号)

この規程は、平成26年2月25日から施行する。

附則(平成26年3月28日KBI訓令第226号)

この規程は、平成26年4月1日から施行する。

附則(平成27年8月25日KBI訓令第236号)

  • 1 この規程は、平成27年9月1日から施行する。
  • 2 この規程の施行前に交付した第25条による改正前の様式による身分証明書の様式は、同条の規定による改正後の身分証明書とみなす。
  • 3 第25条の規定による身分証明書の有効期限は交付日から2018年3月31日を満了の日とし、以後、5年毎に満了の日を更新して身分証明書の交付手続きを行う。
  • 4 KBIは、身分証明書の更新手続きを行う場合は、新規の身分証明書の交付とともに、期限の切れた身分証明書の回収等を行うものとする。

附則(平成27年10月7日、KBI訓令第253号)

この規程は、平成27年10月13日から施行する。

附則(平成27年12月14日、KBI訓令第257号)

この規程は、平成28年1月8日から施行する。

附則(平成28年2月22日、KBI訓令第263号)

この規程は、平成28年4月1日から施行する。

附則(平成28年11月5日、KBI訓令第270号)

この規程は、平成29年1月1日から施行する。

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別表1

○○○−○○−○○○○−○−○−○○○○○

1−3桁目 KBIの指定機関番号
4−5桁目 00:相模原本店 01:川崎支店 02:横浜支店 03:東京西支店 04:本社
6−9桁目 西暦
10桁目 1:設計住宅性能評価
2:建設住宅性能評価(新築住宅)
3:建設住宅性能評価(既存住宅)
11桁目 1:1戸建の住宅 2:共同住宅等
12−16桁目 通し番号(11桁目までの数字の並びに別に応じ、00001から順に付するものとする)

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別表2 住宅性能評価の業務料金

料金案内 住宅性能評価関係 を参照

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第一号様式 身分証明書(評価員)

第一号様式 身分証明書(評価員)

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