料金案内 適合証明関係


共通注意事項


  • (1)基準法併願とは、確認申請と同時に申請する場合、又は確認審査中に適合証明を後付申請する場合のことをいいます。中間・竣工検査の場合は検査の実行が同時の場合をいいます。
  • (2)KBIの確認済物件(確認決裁終了物件)で、設計検査を後付け申請する場合の料金は基準法併願の場合の料金に2,050円(税込み)が別途加算されます。
  • (3)適合単独申請は、以下の出張費が別途加算されます。ただし、A新築住宅の適合単独申請の設計検査料金には加算されません。
  • 埼玉県全域:9,250円、千葉県全域:11,310円、茨城県の検査エリア内:10,280円、となります。(税込み)

  • (4)機構承認住宅(設計登録タイプ)の申請、及びフラット35Sの申請で品確法による住宅型式性能認定を受け、等級が要件を満たすものは、共同建ては標記金額×0.6、一戸建て・重ね建ては標記金額×0.8にします。尚、清算金額の千円未満の端数は切り上げ計算します。(ただし、設計登録タイプで省エネを下表の※5又は※6による場合は同等の加算があります)

別表1(第2条関係)
【A.新築住宅(一戸建て・連続建て・重ね建て)、 B.新築住宅(共同建て・賃貸)】

【A.新築住宅 (単位:円、税込み)】

・一戸建て

融資種別 申請種別 設計検査料金 中間検査料金 竣工検査料金
フラット35

フラット35

財形住宅融資

債権積立者向け融資

適合単独申請 10,280 15,420 15,420
基準法併願 5,140 8,220 8,220
建設性能評価併願
※1
申請不要 申請不要 5,140
フラット35S

フラット35S
金利Aプラン
・耐震性(等級3)
・バリアフリー性(等級4)
・一次エネルギー消費量(等級5)※6
金利Bプラン
・省エネルギー性
(1)断熱等性能(等級4)※5
(2)一次エネルギー消費量(等級4)※6
・耐震性(等級2、免震)
・耐久性・可変性
・バリアフリー性(等級3)

適合単独申請 15,420

※5:
8,640 加算

※6:
14,040 加算
20,570 20,570

※6:
5,400 加算
基準法併願 10,280

※5:
8,640 加算

※6:
14,040 加算
13,370 13,370

※6:
5,400 加算
建設性能評価併願
※1
申請不要 申請不要 5,140

フラット35S
金利Aプラン
・省エネルギー性(住宅事業建築主基準の適合(※2)又は低炭素住宅の認定(※3)を受けた住宅の場合)又は省エネ住宅ポイントの一次エネルギー消費量等級5の証明書がある場合
・耐久性・可変性(長期優良住宅※3)
金利Bプラン))
・省エネ住宅エコポイントの断熱等性能等級4又は一次エネルギー消費量等級4の証明書がある場合

適合単独申請 10,280 15,420 15,420
基準法併願 5,140 8,220 8,220
建設性能評価併願
※1
申請不要 申請不要 5,140

S基準を二つ選択される場合
(ただし、各証明書等がある省エネ(金利A及びBプラン)、又は耐久性・可変性(金利Aプラン)を含む場合は、他のS基準一つを選択した場合の手数料とします)

適合単独申請 20,570

※5:
8,640 加算

※6:
14,040 加算
20,570 20,570

※6:
5,400 加算
基準法併願 15,420

※5:
8,640 加算

※6:
14,040 加算
15,420 15,420

※6:
5,400 加算
建設性能評価併願
※1
申請不要 申請不要 5,140

・一戸建て完成物件 (竣工済特例物件)

融資種別 申請種別 設計検査料金 竣工検査料金 設計・竣工一括料金※4
フラット35

フラット35 ※1

財形住宅融資

債権積立者向け融資

適合単独申請 20,570 20,570 41,140
基準法併願 10,280 13,370 23,650
フラット35S

フラット35S
金利Aプラン
・耐震性(等級3)
・バリアフリー性(等級4)
・一次エネルギー消費量(等級5)※6
金利Bプラン
・省エネルギー性
(1)断熱等性能(等級4)※5
(2)一次エネルギー消費量(等級4)※6
・耐震性(等級2、免震)
・耐久性・可変性
・バリアフリー性(等級3)

適合単独申請 30,850

※5:
8,640 加算

※6:
14,040 加算
20,570

※6:
5,400 加算
51,420

※5:
8,640 加算

※6:
19,440 加算
基準法併願 20,570

※5:
8,640 加算

※6:
14,040 加算
13,370

※6:
5,400 加算
33,940

※5:
8,640 加算

※6:
19,440 加算

フラット35S
金利Aプラン
・省エネルギー性(住宅事業建築主基準の適合(※2)又は低炭素住宅の認定(※3)を受けた住宅の場合)又は省エネ住宅ポイントの一次エネルギー消費量等級5の証明書がある場合
・耐久性・可変性(長期優良住宅※3)
金利Bプラン
・省エネ住宅エコポイントの断熱等性能等級4又は一次エネルギー消費量等級4の証明書がある場合

適合単独申請 20,570 20,570 41,140
基準法併願 10,280 13,370 23,650

S基準を二つ選択される場合
(ただし、各証明書等がある省エネ(金利A及びBプラン)、又は耐久性・可変性(金利Aプラン)を含む場合は、他のS基準一つを選択した場合の手数料とします)

適合単独申請 38,050

※5:
8,640 加算

※6:
14,040 加算
20,570

※6:
5,400 加算
58,620

※5:
8,640 加算

※6:
19,440 加算
基準法併願 20,570

※5:
8,640 加算

※6:
14,040 加算
20,570

※6:
5,400 加算
41,140

※5:
8,640 加算

※6:
19,440 加算

※1: 等級が一定のフラット基準を満たしていることが条件です。(省エネ、劣化、維持管理対策)

※2: フラットの検査に関する手数料です。住宅事業建築主基準の適合評価は、別途省エネラベル評価の申請をして、適合証を取得する必要があります。(有料)

※3: 低炭素住宅の認定、及び長期優良住宅の認定は、着工前に認定を受ける必要があります。(有料)

※4: 設計・竣工一括料金は、申請時に一括して請求されます。

※5、6 による申請の場合は設計検査基準手数料に※5が 8,640円、※6が 14,040円が加算されます。
また、※6 による申請の場合は竣工検査基準手数料に 5,400円が加算されます。

・連続建て・重ね建て (N:戸数)

融資種別 申請種別 設計検査料金 中間検査料金 竣工検査料金
フラット35

フラット35

財形住宅融資

債権積立者向け融資

適合単独申請 10,280 +
N×2,050
15,420 +
N×2,050
15,420 +
N×2,050
基準法併願 5,140 +
N×1,020
8,220 +
N×1,020
8,220 +
N×1,020
建設性能評価併願
※1
申請不要 申請不要 4,110 +
N×1,020
フラット35S

フラット35S
金利Aプラン
・耐震性(等級3)
・バリアフリー性(等級4)
・一次エネルギー消費量(等級5)※6
金利Bプラン
・省エネルギー性
(1)断熱等性能(等級4)※5
(2)一次エネルギー消費量(等級4)※6
・耐震性(等級2、免震)
・耐久性・可変性
・バリアフリー性(等級3)

適合単独申請 15,420 +
N×2,050

※5:
8,640 加算

※6:
14,040 加算
20,570 +
N×2,050
20,570 +
N×2,050

※6:
5,400 加算
基準法併願 10,280 +
N×1,020

※5:
8,640 加算

※6:
14,040 加算
13,370 +
N×1,020
13,370 +
N×1,020

※6:
5,400 加算
建設性能評価併願
※1
申請不要 申請不要 4,110
+ N×1,020

フラット35S
金利Aプラン
・低炭素住宅の認定(※3)を受けた住宅の場合、又は省エネ住宅ポイントの一次エネルギー消費量等級5の証明書がある場合
・耐久性・可変性(長期優良住宅※3)
金利Bプラン
・省エネ住宅エコポイントの断熱等性能等級4又は一次エネルギー消費量等級4の証明書がある場合

適合単独申請 10,280 +
N×2,050
15,420 +
N×2,050
15,420 +
N×2,050
基準法併願 5,140 +
N×1,020
8,220 +
N×1,020
8,220 +
N×1,020
建設性能評価併願
※1
申請不要 申請不要 4,110 +
N×1,020

S基準を二つ選択される場合
(ただし、各証明書等がある省エネ(金利A及びBプラン)、又は耐久性・可変性(金利Aプラン)を含む場合は、他のS基準一つを選択した場合の手数料とします)

適合単独申請 25,710 +
N×2,050

※5:
8,640 加算

※6:
14,040 加算
25,710 +
N×2,050
25,710 +
N×2,050

※6:
5,400 加算
基準法併願 15,420 +
N×1,020

※5:
8,640 加算

※6:
14,040 加算
15,420 +
N×1,020
15,420 +
N×1,020

※6:
5,400 加算
建設性能評価併願
※1
申請不要 申請不要 4,110 +
N×1,020

・連続建て・重ね建て完成物件 (竣工済特例物件) (N:戸数)

融資種別 申請種別 設計検査料金 竣工検査料金 設計・竣工一括料金※4
フラット35

フラット35

財形住宅融資

債権積立者向け融資

適合単独申請 20,570 +
N×1,020
20,570 +
N×1,020
41,140 +
N×2,050
基準法併願 10,280 +
N×510
13,370 +
N×510
23,650 +
N×1,020
フラット35S

フラット35S
金利Aプラン
・耐震性(等級3)
・バリアフリー性(等級4)
・一次エネルギー消費量(等級5)※6
金利Bプラン
・省エネルギー性
(1)断熱等性能(等級4)※5
(2)一次エネルギー消費量(等級4)※6
・耐震性(等級2、免震)
・耐久性・可変性 ※2
・バリアフリー性(等級3)

適合単独申請 30,850 +
N×1,020

※5:
8,640 加算

※6:
14,040 加算
20,570 +
N×1,020

※6:
5,400 加算
51,420 +
N×2,050

※5:
8,640 加算

※6:
19,940 加算
基準法併願 20,570 +
N×510

※5:
8,640 加算

※6:
14,040 加算
13,370 +
N×510

※6:
5,400 加算
33,940 +
N×1,020

※5:
8,640 加算

※6:
19,940 加算

フラット35S
金利Aプラン
・低炭素住宅の認定(※3)を受けた住宅の場合、又は省エネ住宅ポイントの一次エネルギー消費量等級5の証明書がある場合
・耐久性・可変性(長期優良住宅※3)
金利Bプラン
・省エネ住宅エコポイントの断熱等性能等級4又は一次エネルギー消費量等級4の証明書がある場合

適合単独申請 20,570 +
N×1,020
20,570 +
N×1,020
41,140 +
N×2,050
基準法併願 10,280 +
N×510
13,370 +
N×510
23,650 +
N×1,020

S基準を二つ選択される場合
(ただし、各証明書等がある省エネ(金利A及びBプラン)、又は耐久性・可変性(金利Aプラン)を含む場合は、他のS基準一つを選択した場合の手数料とします)

適合単独申請 38,050 +
N×1,020

※5:
8,640 加算

※6:
14,040 加算
20,570 +
N×1,020

※6:
5,400 加算
58,620 +
N×2,050

※5:
8,640 加算

※6:
19,940 加算
基準法併願 20,570 +
N×510

※5:
8,640 加算

※6:
14,040 加算
20,570 +
N×510

※6:
5,400 加算
41,140 +
N×1,020

※5:
8,640 加算

※6:
19,940 加算

※1: 等級が一定のフラット基準を満たしていることが条件です。(省エネ、劣化、維持管理対策)

※2: (金利Bタイプ)の内、木造住宅の耐久性・可変性は更新対策基準が適合しないと考えられるため選択できません。

※3: 低炭素住宅の認定、及び長期優良住宅の認定は、着工前に認定を受ける必要があります。(有料)

※4: 設計・竣工一括料金は、申請時に一括して請求されます。

※5、6 による申請の場合は設計検査基準手数料に※5が 8,640円、※6が 14,040円が加算されます。
また、※6 による申請の場合は竣工検査基準手数料に 5,400円が加算されます。


【B.新築住宅 (単位:円、税込み)】

・共同建て (分譲住宅) 一般申請 (N:戸数)

融資種別 申請種別 設計検査料金 竣工検査料金 設計・竣工一括料金及び上限料金※4
フラット35

フラット35

財形住宅融資

債権積立者向け融資

適合単独申請 20,570 +
(N-1)×2,570
20,570 +
(N-1)×2,570
41,140 +
(N-1)×5,140
上限344,570
基準法併願 10,280 +
(N-1)×2,050
10,280 +
(N-1)×2,050
20,560 +
(N-1)×4,110
上限222,170
建設性能評価併願
※1
申請不要 10,280 +
(N-1)×2,050
10,280 +
(N-1)×2,050
上限111,080
フラット35S

フラット35S
金利Aプラン
・耐震性(等級3)
・バリアフリー性(等級4)
・一次エネルギー消費量(等級5)※8
金利Bプラン
・省エネルギー性
(1)断熱等性能(等級4)※8
(2)一次エネルギー消費量(等級4)※8
・耐震性(等級2、免震)
・耐久性・可変性 ※2
・バリアフリー性(等級3)

適合単独申請
※3
25,710 +
(N-1)×3,080

+(※8の場合、加算別途見積額)
25,710 +
(N-1)×3,080
51,420 +
(N-1)×6,170
上限415,540

+(※8の場合、加算別途見積額)
基準法併願 15,420 +
(N-1)×2,570

+(※8の場合、加算別途見積額)
15,420 +
(N-1)×2,570
30,840 +
(N-1)×5,140
上限282,850

+(※8の場合、加算別途見積額)
建設性能評価併願
※1
申請不要 10,280 +
(N-1)×2,050
10,280 +
(N-1)×2,050
上限111,080

フラット35S
金利Aプラン
・省エネルギー性(低炭素住宅の認定を受けた住宅の場合※7)
・耐久性・可変性(長期優良住宅※7)
金利Bプラン
・省エネ住宅エコポイントの「断熱等性能等級4+高効率設備」の証明書がある場合

適合単独申請 20,570 +
(N-1)×2,570
20,570 +
(N-1)×2,570
41,140 +
(N-1)×5,140
上限344,570
基準法併願 10,280 +
(N-1)×2,050
10,280 +
(N-1)×2,050
20,560 +
(N-1)×4,110
上限222,170
建設性能評価併願
※1
申請不要 10,280 +
(N-1)×2,050
10,280 +
(N-1)×2,050
上限111,080

S基準を二つ選択される場合
(ただし、各証明書等がある省エネ(金利A及びBプラン)、又は耐久性・可変性(金利Aプラン)を含む場合は、他のS基準一つを選択した場合の手数料とします)

適合単独申請
※3
30,850 +
(N-1)×3,080

※5:
8,640×N 加算

※6:
14,040×N 加算
30,850 +
(N-1)×3,080
61,700 +
(N-1)×6,170
上限415,540

※5:
8,640×N 加算

※6:
14,040×N 加算

+(※8の場合、加算別途見積額)
基準法併願 20,570 +
(N-1)×2,570

※5:
8,640×N 加算

※6:
14,040×N 加算
20,570 +
(N-1)×2,570
41,140 +
(N-1)×5,140
上限282,850

※5:
8,640×N 加算

※6:
14,040×N 加算

+(※8の場合、加算別途見積額)
建設性能評価併願
※1
申請不要 10,280 +
(N-1)×2,050
10,280 +
(N-1)×2,050
上限111,080

・共同建て (分譲住宅) 登録マンション (N:戸数)

融資種別 申請種別 設計検査料金 竣工検査料金 設計・竣工一括料金及び上限料金※4
フラット35

フラット35

財形住宅融資

債権積立者向け融資

適合単独申請 30,850 +
N×1,540
30,850 +
N×1,540
61,700 +
N×3,080
上限216,000
基準法併願 20,570 +
N×1,020
20,570 +
N×1,020
41,140 +
N×2,050
上限123,420
建設性能評価併願
※1
申請不要 20,570 +
N×1,020
20,570 +
N×1,020
上限41,140
フラット35S

フラット35S
金利Aプラン
・耐震性(等級3)
・バリアフリー性(等級4)
・一次エネルギー消費量(等級5)※8
金利Bプラン
・省エネルギー性
(1)断熱等性能(等級4)※8
(2)一次エネルギー消費量(等級4)※8
・耐震性(等級2、免震)
・耐久性・可変性 ※2
・バリアフリー性(等級3)

適合単独申請
※3
46,280 +
N×1,540

+(※8の場合、加算別途見積額)
46,280 +
N×1,540
92,560 +
N×3,080
上限277,710

+(※8の場合、加算別途見積額)
基準法併願 30,850 +
N×1,020

+(※8の場合、加算別途見積額)
30,850 +
N×1,020
61,700 +
N×2,050
上限164,570

+(※8の場合、加算別途見積額)
建設性能評価併願
※1
申請不要 20,570 +
N×1,020
20,570 +
N×1,020
上限41,140

フラット35S
金利Aプラン
・省エネルギー性(低炭素住宅の認定を受けた住宅の場合)
・耐久性・可変性(長期優良住宅)
金利Bプラン
・省エネ住宅エコポイントの「断熱等性能等級4+高効率設備」の証明書がある場合

適合単独申請 30,850 +
N×1,540
30,850 +
N×1,540
61,700 +
N×3,080
上限216,000
基準法併願 20,570 +
N×1,020
20,570 +
N×1,020
41,140 +
N×2,050
上限123,420
建設性能評価併願
※1
申請不要 20,570 +
N×1,020
20,570 +
N×1,020
上限41,140

S基準を二つ選択される場合
(ただし、各証明書等がある省エネ(金利A及びBプラン)、又は耐久性・可変性(金利Aプラン)を含む場合は、他のS基準一つを選択した場合の手数料とします)

適合単独申請
※3
46,280 +
N×1,540

※5:
8,640×N 加算

※6:
14,040×N 加算
46,280 +
N×1,540
92,560 +
N×3,080
上限277,710

※5:
8,640×N 加算

※6:
14,040×N 加算

+(※8の場合、加算別途見積額)
基準法併願 30,850 +
N×1,020

※5:
8,640×N 加算

※6:
14,040×N 加算
30,850 +
N×1,020
61,700 +
N×2,050
上限164,570

※5:
8,640×N 加算

※6:
14,040×N 加算

+(※8の場合、加算別途見積額)
建設性能評価併願
※1
申請不要 20,570 +
N×1,020
20,570 +
N×1,020
上限41,140

・賃貸住宅 (N:戸数) 

融資種別 申請種別 設計検査料金 竣工検査料金 設計・竣工一括料金及び上限料金※4
新基準 ※5

賃貸住宅(省エネ住宅)
・断熱等性能(等級4)※8
・一次エネルギー消費量(等級4又は等級5)※8

賃貸住宅(サービス付き高齢者向け住宅)
・断熱等性能(等級3)※8
・一次エネルギー消費量(等級4又は等級5)※8

適合単独申請 別途見積り
(事前にご相談ください)
46,280 +
N×1,540
左記の合計
基準法併願 別途見積り
(事前にご相談ください)
30,850 +
N×1,020
左記の合計

まちづくり融資

適合単独申請 30,850 +
N×1,540
30,850 +
N×1,540
61,700 +
N×3,080
上限216,000
基準法併願 20,570 +
N×1,020
20,570 +
N×1,020
41,140 +
N×2,040
上限123,420
旧基準 ※6

賃貸住宅(省エネ住宅)

賃貸住宅(サービス付き高齢者向け住宅)

適合単独申請 46,280 +
N×1,540
46,280 +
N×1,540
92,560 +
N×3,080
上限277,710
基準法併願 30,850 +
N×1,020
30,850 +
N×1,020
61,700 +
N×2,040
上限164,570

まちづくり融資

適合単独申請 30,850 +
N×1,540
30,850 +
N×1,540
61,700 +
N×3,080
上限216,000
基準法併願 20,570 +
N×1,020
20,570 +
N×1,020
41,140 +
N×2,040
上限123,420

※1: 等級が一定のフラット基準を満たしていることが条件です。(省エネ、維持管理(共用配管)対策)

※2: (金利Bタイプ)の内、木造住宅の耐久性・可変性は更新対策基準が適合しないと考えられるため選択できません。

※3: フラット単独申請で、S基準の「耐震」を選択された場合の手数料は、500m²以下(限界耐力計算、及び免震を除く)までの場合とします。500m²を超える場合(限界耐力計算、免震を含む)場合はその都度見積りとします。

※4: 設計・竣工一括料金は、申請時に一括して請求されます。竣工検査手数料相当額になります。

※5: 平成27年4月1日以降の融資申込みが受理された分からの基準の検査に適用

※6: 平成26年3月31日までに融資申込みが受理されたもので、省エネルギー対策等級の仕様規定で申請された基準の検査に適用

※7: 低炭素住宅の認定、及び長期優良住宅の認定は、着工前に認定を受ける必要があります。(有料)

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別表2(第2条関係) 【中古住宅】

【中古住宅 (単位:円、税込み)】

※別途地域加算が必要な地域(下記(注意)の(1))があります

・フラット35

融資種別 申請種別 図書検査料金 現場検査料金 合計
一戸建て等 ※1

フラット35

財形住宅融資

債権積立者向け融資

準耐火又は耐久性基準を証明する図書有り
※5
20,570 15,420 35,990
/戸
上記以外 20,570 41,140 61,710
/戸
マンション ※1

フラット35

財形住宅融資

債権積立者向け融資

20,570 10,280 30,850
/戸
同一棟内の多住戸の検査結果活用 ※2 10,280 10,280
/戸
「中古マンションらくらくフラット35」登録用(住棟単位)
※3
個別登録 各住戸の床面積が確認できる書類があること 30,850 10,280 41,130
/棟
20年登録
※4
30,850 30,850
/棟

※リノベーションマンション等建築物の所有者が申請者である場合でS基準を現地で確認する必要がある場合は別途見積りとします。

・【フラット35】S(優良住宅)の申請は上表の合計金額に下表の金額が加算されます。

技術基準の種類 手数料算定条件 加算料金
フラット35S(金利Aプラン)
省エネルギー性 新築時に取得した住宅事業建築主基準の適合証等必須
(戸建住宅に限る)
0
耐震性(等級3) 性能を証明する書類必須 ※ 0
バリアフリー性(等級4) 性能を証明する書類有り ※ 0
現場検査で仕様確認 10,280
耐久性・可変性 新築時に取得した長期優良住宅の認定通知書等必須 0
フラット35S(金利Bプラン)
省エネルギー性(等級4) 性能を証明する書類必須 ※ 0
耐震性(等級2又は免震) 性能を証明する書類必須 ※ 0
バリアフリー性(等級3) 性能を証明する書類有り ※ 0
現場検査で仕様確認 10,280
耐久性・可変性 性能を証明する書類必須 ※ 0
外壁等断熱(省エネ)
【中古タイプ】
性能を証明する書類必須 ※ 0
開口部断熱(省エネ)
【中古タイプ】
現場検査で仕様確認 10,280
段差解消(バリア)
【中古タイプ】
現場検査で仕様確認 5,140
手すり設置(バリア)
【中古タイプ】
現場検査で仕様確認 5,140
※性能を証明する書類とは、新築時の適合証明書、建設住宅性能評価書(基準を満たすもの)等です。

【注意】


  • (1) 適合単独申請は、出張費が別途加算されます。

    埼玉県全域:9,250円、千葉県全域:11,310円、茨城県の検査エリア内:10,280円、となります。

  • (2) 借換融資の申請手数料は、56,570円とします。

    図書検査:1,5420円+現場検査:10,280円+耐震評価:30,850円(耐震評価の手数料は図書等が整備されているものに限る。また規模等により別途協議となる場合があります)

  • (3) フラット35(中古住宅特例融資)の申請手数料は、一回目の「現況検査」手数料は上表の合計欄の手数料となり、フラット35S(優良住宅)の加算も同様とします。
    2回目の「物件検査」手数料は、一戸建てが30,850円、マンションが20,570円とします。フラット35S(優良住宅)の加算は1回目の検査で適合が確認されておりリフォーム後も変更が無い場合は不要、それ以外は必要です。ただし、上表中の「手数料算定条件」に該当しない場合の金額は別途協議とし、2回目の検査手数料で加算となります。
    なお、リフォーム瑕疵保険の検査手数料、及び保険料は含みませんので別途ご確認ください。

※1: 建築確認が昭和56年5月31日(建築確認が不明の場合、建物の登記事項証明書の原因と日付欄が昭和58年3月31日)以前のものは、機構の定める耐震評価の審査を行いますので、表記の金額に30,850円が加算されます。(但し図面が整備されているものに限る。また規模等により別途協議となる場合があります)

※2: 検査機関が同一の場合のみ。フラット35Sの申請(性能を証明する書類が無い場合)対象外。

※3: フラット35Sの適用は「中古タイプ}のみで、原則新築時の性能を証明する書類が必要です。

※4: 新築時の建設住宅性能評価書(劣化対策等級2以上)が必要です。

※5: 耐久性基準、準耐火・耐火基準が確認できる図書、書類(新築時の適合証明書、建設評価書、火災保険証書、中古住宅構造確認書等)がある場合をいいます。

※6: 基準法併願とは、確認申請と同時に申請する場合、又は確認審査中に適合証明を後付申請する場合のことをいい、かつ現場検査の実行が基準法と同時の場合をいいます。確認済物件(確認決裁終了物件)で、図書検査を後付け申請する場合の料金は基準法併願の場合の料金に2,050円が別途加算されます。

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別表3(第3条関係)
【再交付手数料】 (単位:円、税込み)

区分 金額
通知書・適合証明 2,050
関係図書・設計図書(A2以下の図面10枚まで、10枚を超える場合の追加料金は300円/1枚 4,110

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別表4(第4条関係)
【検査日変更手数料】 (単位:円、税込み)

区分 変更の時期 金額

中間検査

竣工検査

検査日当日 別表1、2の適合手数料×0.5
ただし、基準法併願で基準法も変更の場合は不要

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別表5(第5条関係)
【再検査手数料】 (単位:円、税込み)

区分 金額

中間検査

竣工検査

中古現場検査

別表1、2の適合手数料×0.5
適合単独申請の場合、出張費(別表1(3)、別表2(1)に準じ)が別途加算されます。

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