料金案内 建築基準法関係

別表1 建築確認等手数料 単位:円     H27.9.1

区分 建築確認※1※2※3※4※5 中間検査※6※7 完了検査※1※6
申請建築物の床面積の合計(Am²) 一戸建ての住宅 その他の建築物 一戸建ての住宅 その他の建築物 一戸建ての住宅 その他の建築物
100m²以内 20,000 28,000 22,000 30,000 24,000 32,000
100m²を超え200m²以内 28,000 38,000 30,000 40,000 32,000 44,000
200m²を超え300m²以内 38,000 48,000 40,000 48,000 44,000 54,000
300m²を超え500m²以内 48,000 62,000 48,000 66,000 54,000 72,000
500m²を超え1,000m²以内 68,000 140,000 66,000 113,000 72,000 130,000
1,000m²を超え2,000m²以内 96,000 222,000 90,000 146,000 100,000 170,000
2,000m²を超え3,000m²以内   297,000   180,000   230,000
3,000m²を超え4,000m²以内   376,000   202,000   252,000
4,000m²を超え5,000m²以内   429,000   225,000   278,000
5,000m²を超え6,000m²以内   475,000   241,000   310,000
6,000m²を超え7,000m²以内   522,000   264,000   353,000
7,000m²を超え8,000m²以内   536,000   264,000   365,000
8,000m²を超え10,000m²以内   550,000   282,000   378,000
10,000m²を超え15,000m²以内   591,000   308,000   418,000
15,000m²を超え20,000m²以内   661,000   343,000   466,000
20,000m²を超え30,000m²以内   798,000   426,000   558,000
30,000m²を超え50,000m²以内   1,034,000   426,000   714,000
50,000m²を超え70,000m²以内   1,271,000   783,000   870,000
70,000m²を超え100,000m²以内   1,496,000   950,000   1,054,000
100,000m²を超え200,000m²以内   1,721,000   1,118,000   1,238,000
200,000m²を超えるもの 別途お見積りによる。

※1:

  • (1)計画変更、移転、大規模な修繕及び大規模な模様替えの場合、区分申請床面積Am²=該当部分の床面積×0.5
  • (2)用途変更の場合の区分申請床面積Am²=該当部分の床面積
  • (3)床面積が増加する計画変更の場合及び増築(棟別に限る)の場合の区分申請床面積Am²=該当部分の床面積
  • (4)増築(一体増築に限る)の場合、区分の申請床面積Am²=増築部分の床面積+既存部分の床面積×0.5
  • (5)上記の(1)、(2)、(3)及び(4)の複合申請の場合の区分申請床面積Am²=(1)から(4)のそれぞれの合計面積(ただし、申請建物の延べ面積を上限とする。)
  • (6)一戸建ての住宅とは、敷地内において、主たる用途の建築物の延べ面積の1/2以上を住宅の用に供し、かつ、他の用途に供する部分の床面積の合計が50m²を超えないものとする。

※2:構造計算(限界耐力計算を除く)の審査を要する場合の追加手数料

  • (1)対象床面積が200m²以内の場合 10,000円
  • (2)対象床面積が200m²を超え500m²以内の場合 20,000円

※3:限界耐力計算の審査を要する場合の追加手数料

  • (1)対象床面積が500m²以内の場合 50,000円
  • (2)対象床面積が500m²を超える場合 60,000円

※4:天空率の審査を要する場合の追加手数料(道路斜線、隣地斜線、北側斜線毎)

  • (1)対象床面積が500m²以内の場合 5,000円

※5:性能規定の審査を要する場合の追加手数料

  • (1)避難安全検証法 確認手数料表の金額×0.2(1,000円未満切り上げ)
  • (2)耐火安全検証法 同 上

※6:特定天井を有する場合、当該建築物の床面積の合計に係る確認の申請手数料の金額×0.2(1,000円未満切り上げ)

※7:中間検査及び完了検査において、遠隔地等の場合は別表3 出張費(中間検査・完了検査共)が加算されます。

※8:中間検査において、検査対象床面積の算定方法については、特定工程終了時において検査の対象となる建築物の部分の面積により算定するものとし、各特定行政庁が指定する算定方法によります。特に、基礎配筋時の検査においては、原則としてその部分の面積により算定されます。(工事の工程及び工区によって、建築基準法第7条の3第1号及び第2号の適用並びに検査対象面積について面積算定表等により事前の打ち合わせが必要となる場合があります。)

完了検査において、計画変更確認相当の追加検討書を要する場合の書面審査の手数料は、本表の※1を準用します。

各種届出等
軽微な変更説明書、変更届、建築主等変更届、工事監理者・施工者届、設計者届、取止届、取下届、建築確認等記載事項証明願 手数料なし

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別表2 設備・工作物確認等手数料 単位:円

区分 建築確認 計画変更確認 完了検査
建築設備
(1)小荷物専用昇降機 10,000 5,000 20,000
(2)上記以外の昇降機(型式) 20,000 10,000 28,000
(1)(2)以外の昇降機 30,000 15,000 28,000
工作物
広告塔 20,000 10,000 20,000
5m以下の擁壁 20,000+3,000×(N−1) 10,000+3,000×(N−1) 20,000
N:一の擁壁で検討断面が2以上の場合の件数
5mを超え10m以下の擁壁 50,000 15,000 50,000
10mを超える擁壁 別途見積もり 別途見積もり 別途見積もり
煙突、鉄筋コンクリート造の柱、鉄柱、木柱、その他これらに類するもの 40,000
(支柱等本数が10本以内)

40,000+3,000×(N−10)
(N:一の工作物で支柱等本数が10本を越える場合)
10,000+3,000×(N−1)
(N:変更する工作物の支柱等本数)
50,000
高架水槽、サイロ、物見塔、その他これらに類するもの 40,000+3,000×(N−1)
(N:一の工作物でサイロ等本数が2以上の場合)
10,000+3,000×(N−1)
(N:変更するサイロ等の本数)
50,000

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別表3 出張費(中間検査・完了検査共) 単位:円

区分 出張費
9,000 10,000 11,000
埼玉県 全域    
茨城県   つくば市、土浦市、取手市、石岡市、かすみがうら市、つくばみらい市、守谷市、牛久市、龍ヶ崎市、稲敷市、阿見町、利根町、河内町、美浦村  
千葉県     全域

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別表4 検査日変更手数料 単位:円

区分 変更の時期 金額
中間検査
完了検査
検査日当日 別表1の手数料×0.5(上限60,000)ただし、手数料規程第4条に規定する別表3の出張費の区域以外の場合、法第6条第1項第4号の建築物及び別表2の建築設備又は工作物は6,000円とします。

注意:金額の計算において、千円未満の端数は切り捨てとします。

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別表5 再検査手数料 単位:円

区分 金額
中間検査
完了検査
別表1の手数料×0.5(上限100,000)

出張費が別途加算されます。

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