情報ページ 住宅地下室の容積率緩和制度の改正について

従来より、法52条3項により、共同住宅の地階でその天井が地盤面からの高さ1m以下にあるものの住宅の用途に供する部分は1/3を限度として容積対象床面積に算入しないこととなっております。

4項では地盤面を建築物が周囲の地盤と接する位置の3m以内毎の平均の高さと定義しています。しかし、平成17年6月1日の改正施行により5項で地盤面を地方公共団体の判断で 定めることができることになりました。

この制度は、斜面を背負ったマンションが、斜面の下側から見ると中高層建築物のような外観を有するにも係らず低層住宅が多くある地域に建てられることの規制を目的としたものです。これをうけて、各地方公共団体で、地盤面を定める動きが出ています。

下表にこれに関連した情報を整理しました。

地方公共団体 施行日 備考
町田市(PDF) H17.12.01  
横浜市(PDF) H17.12.01  
川崎市(PDF) H18.01.01  
秦野市(PDF) H18.01.01  
横須賀市(PDF) H18.04.01  
厚木市(PDF) H18.04.01  
小田原市(PDF) H18.02.01  
藤沢市(PDF) H18.08.01  
世田谷区(PDF) H19.02.01予定  
葉山町 H18.06.29 例規集 第13類「建設」参照
鎌倉市 H19.07.01予定  
大和市(PDF) H19.04.01  
大磯町(PDF) H19.04.01  

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