情報ページ ハートビル法の廃止と新バリアフリー法

交通バリアフリー法とハートビル法が廃止され、新バリアフリー法として統合されました。

交通バリアフリー法(廃止)

高齢者、身体障害者等の公共交通機関を利用した移動の円滑化の促進に関する法律

ハートビル法(廃止)

高齢者、身体障害者等が円滑化に利用できる特定建築物の建築の促進に関する法律

新バリアフリー法

高齢者、身体障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律
平成18年12月20日施行

新バリアフリー法

 

新バリアフリー法では認定をうけることができる建築物の用途等が、追加されているが従来の規制内容と変更点はありません。

ハートビル法を根拠としていた各市のハートビル条例等は、その根拠を新バリアフリー法に移すことになりますが、以下のような状況です。

各市 ハートビル条例 改正時期 関連事項
東京都 あり 平成18年12月20日施行  
横浜市 あり 平成19年2月23日に改正予定
(新バリアフリー法に整合させる)
 
川崎市 なし   次の各地区計画区域において制限容積率を新バリアフリー法の割り増し容積分については緩和する。(H18.12.20施行)
・新百合ヶ丘駅周辺地区整備計画
・山口台地区整備計画
・向原地区整備計画
・黒川地区整備計画
・王禅寺第5住宅地区整備計画
・白鳥4丁目地区整備計画
・万福寺地区整備計画

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