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相模原市斎場の設置に関する指導基準の概要

斎場の設置に関し紛争の未然防止と良好な近隣関係を保持する目的で、斎場の設置に関する指導基準を定めた

(1)対象施設

業として葬儀を行う集会施設で新築、増築、改築、用途変更及び使用方法の変更または工事を伴わない斎場の業の開始を言う。

(2)事前公開

  • ア確認申請等をしようとする60日前に標識の設置し計画の周知。
  • イ敷地境界から100メートル以内の居住者、土地及び建物所有者並びに自治会及び商店会等に対し説明会等により計画周知。

(3)事前協議

市に事前協議書を提出し、環境整備事項及び管理運営事項について協議。

(4)環境整備協議事項

  • ア 敷地は、原則として幅員6メートル以上の道路に接すること。
  • イ 隣地間距離は1.5メートル以上とすること。(商業地域及び近隣商業地域内は除く。)
  • ウ 敷地境界沿いは、緑化等で隣接地から見通せないように努めること。
  • エ 霊枢車、マイクロバス等葬儀用車輌の発着場所は、敷地内に設けること.
  • オ 駐車場は、原則として敷地内又は近傍に斎場の規模に見合う台数を確保すること。
  • カ 周囲の景観等に配慮した建築物とすること。

(5)管理運営協議事項

  • ア 花環の設置は敷地内とすること。
  • イ 通夜、告別式等は敷地内で行うこと。
  • ウ 防音、防臭等に配慮すること。
  • 工 交通渋滞が予想される場合、会葬者の自動車による来場の自粛を周知すること。
  • オ 商店街が隣接している場合、会葬その他により営業の妨げとなる行為のないように努めること。
  • カ 建築物等の管理を適切行ない、苦情に対する速やかな対応体制を整えること。
  • キ 管理運営方法等について、近隣等が協定締結を望むときは協議し、これを締結し守ること。

(6〕事前協議終了

近隣関係住民等との協議経過舎を市に提出し協議して終了とする。

(7)公表

この指導基準に基づく協議等に応じない事業主について、事実の公表をすることができる。

(8)施行日

平戒16年6月1目

(9)適用除外

  • ア 施行日以前に設置されてる斎場を増築・改築はする場合は道路幅員6メートル接道義務は除く。
  • イ 施行日以前に設置されてる斎場を増築する場合は既存建築物部分は、隣地間距離についての規定は除く

相模原市斎場の設置に関する指導基準

(目的)第1条

この指導基準は、斎場の設置の計画及ぴ管理運営に関し、必要な指導内容を定め、斎場を設置する事業主に対し協力を求めることにより、斎場の設置に伴う近隣関係住民等との紛争を未然に防止し、併せて良好な住環境の形成に資することを目的とする。

(定義)第2条

この指導基準において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(1)斎揚
業として葬儀を行うことを主たる目的とした集会施設をいう。

(2)斎場の設置
新築、増築、改築、用途変更及ぴ使用方法変更により斎場を設置することをいい、建築工事を伴わない斎場の業の開始を合む。

(3)近隣関係
住民等斎場の敷地境界からの水平距離がlOOメートル以内に居住する者・土地及ぴ建築物を所有する者並ぴに自治会及ぴ商店会等をいう。

(4)紛争
斎場の設置に伴い発生すると予想される騒音その他の周辺の生活環境に及ぼす影響に関する近隣関係住民等と事業主との間の紛争をいう。

(市長の責務)第3条

市長は・紛争を未然に防止するよう努めるとともに、紛争が生じたときは、迅速かっ適正に調整するよう努めるものとする。

(事業主の責務)第4条

事業主は、斎場の設置の計画及び管理運営にあたっては、周辺の生活環境に及ぼす影響を十分配慮し、良好な近隣関係を損なわないよう努めるものとする。

(事業主及ぴ近隣関係住民等の責務)第5条

事業主及び近隣関係住民等は、紛争が生じたときは、相互の立場を尊重し、互譲の精神をもって自主的に解決するよう努めるものとする。

(事前公開)第6条

事業主は、斎場を設置しようとするときは、斎場の設置に係る計画の周知を図るため・当該斎場を設置しようとする敷地の見やすい場所に標識(第I号様式)を設置するものとする。

2 事業主は、前項に規定する標識(以下「標識」という。)を設置したときは、速やかに市長に標識設置届(第2号様式)を提出するものとする。

3 標識の設置期問は、建築基準法(昭和25年法律第201号、以下「法」という.)第6条第1項の規定による確認の申請をしようとする日又は法第6条の2第1項の規定による確認を受けようとする日(法第6条第1項の規定による確認の申請又は法第6条の2第1項の規定による確認の手続が必要でない場合は、当該斎場の設置に係る工事に着手しようとする日又は当該斎場の業を開始しようとする日のいずれか早い日)前少なくとも60日から当該斎場の業を開始する日までとする。

4 事業主は標識を、斎場設置予定地の道路に接する部分(設置予定地が2以上の道路に接するときは、それぞれ道路に接する当該土地の都分)に、地面から標識の下端までの高さがおおむね1メートルとなるよう設置するものとする。

5 事業主は標識を、風雨等のため容易に破損せず又は倒壊しない方法で設置するとともに・記載事項がその設置の期間中不鮮明にならないように維持管理するものとする。

6 事業主は建築計画の変更により、標識に記載した事項に変更があるときは、速やかに当該記載した事項を訂正し、標識記載事項変更届(第3号様式)を市長に提出するものとする。

7 標識及び第2項に規定する標識設置届は、この指導基準以外に相模原市中高層建築物の建築に係る紛争の予防と調整に関する条例(平成元年相模原市条例第31号。以下「紛争予防条例」という。)の適用を受ける場合には、紛争予防条例の規定に基づく標識及ぴ標識設置届と兼ねることができる。

8 事業主は、斎場を設置しようとするときは、標識を設置後速やかに、近隣関係住民等に対し、次に掲げる事項について説明会等の方法により周知するとともに、近隣関係住民等の理解を得るよう努めるものとする。

  • (1)当該斎場の敷地の位置、形態及ぴ規模、敷地内の建簗物及び自動車駐車場の位置並びに付近の建築物の位置の概要
  • (2)当該建築物の形態、規模、構造の概要
  • (3)当該建築物の工期、工法及ぴ作業方法
  • (4)当該建築物の工事による危害の防止策
  • (5)当該斎場の管理運営体制
  • (6)当該斎場の設置に伴って発生すると予想される周辺の生活壕境に及ぽす影響及ぴその対策

(事前協議)第7条

事業主は、斎場を設置しようとするときは、標識の設置後速やかに、計画内容及ぴこの指導基準に定める事項について、斎場の設置に関する事前協議書(第4号様式)及び次に掲げる図書を市長に提出し協議するものとする。

  • (1)管理・運営概要書
  • (2)案内図及ぴ近隣関係住民等範囲図
  • (3)配置図(土地利用計画図)
  • (4)各階平面図
  • (5)立面図(4面)
  • (6)断面図
  • (7)その他市長が必要とするもの

(環境整備鶴議事項)第8条

事業主は、斎場を設置しようとするときは、斎場の環境整備について、次に掲げる事項に適合するよう努めるものとする。

  • (1)当該斎場の敷地は、原則として有効幅員6メートル以上の道路に接すること。
  • (2)隣地境界線から建築物の外壁までの距離は、原則として1.5メートル以上とすること。ただし、都市計画法(昭和43年法律第100号)第8条第1項第1号に規定する商業地域及ぴ近隣商業地域内は除く。
  • (3)当該斎場の敷地境界沿いは、緑化等により隣接地から見通せないように努めること。
  • (4)霊枢車、マイクロバスその他の葬儀の用に供する章輌の発着場所は、原則として当該斎場の敷地内に設けること。
  • (5)会葬者の利用する駐車場は、原則として当該斎場の敷地内又は近傍に斎場の規模に見合う台数を確保すること。
  • (6)建築物は、周囲の景観等との調和に配慮すること。

(管理運営協議事項)第9条

事業主は、斎場の管理運営について、次に掲げる事項に適合するよう努めるものとする。

  • (1)花環の設置は当該斎場の敷地内とすること。
  • (2)通夜、告別式等は、当該斎場の敷地内で行うこと。
  • (3)建築物内外の音又は臭い等については、周囲に影響のないよう防音、防臭等に配慮すること。
  • (4)道路状況により、交通渋滞等が予想される場合は、会葬着の自動車による来場を自粛するよう周知するとともに、事故の防止に努めること。
  • (5)商店街が隣接している場合は、会葬その他により営業の妨げとなる行為のないように努めること。
  • (6)当該斎場の管理を適切に行うとともに、近隣関係住民等から苦情があったときは、誠意をもって速やかに対応がとれるよう体制を整えること。
  • (7)近隣関係住民等が、当該斎場の管理運営方法について協定緒結を望むときは当事者間で十分協議し、これを締結し守ること。

(事前協議の終了)第10条

事前協議は、近隣関係住民等との協議経過書(第5号様式〕その他市長が必要と認めて指示した図書を提出し、 市長と協議して終了するものとする。

(公表)第11条

市長は、この指導基準に基づく協議等に応じない事業主について、事実の公表をすることができる。

(事業主変更)第12条

事業主は、当該設置計画又は設置する斎場を譲渡又は賃貸する場合は、近隣関係住民等との協定事項等について、譲受人又は賃借人に周知するものとする。

(委任)第13条

この指導基準に定めるもののほか必要な事項は、市長が別に定める。

附則

1 この指導基準は、平成16年6月1日から施行する。

2 この指導基準の施行の際既に斎場の設置に係る工事に着手している場合には、この指導基準の規定は適用しない。

3 この指導基準の施行の際既に設置されている斎場を増築し、又は改築する場合には、第8条第1号の規定は適用しない。

4 この指導基準の施行の際既に設置されている斎場を増築する場合における当該斎場の既存建築物の部分には、第8条第2号の規定は適用しない。

5 この指導基準の施行の日から起算して60日以内に事業主が法第6条第1項の規定による確認の申請若しくは法第6条の2第1項の規定による確認を受けようとする場合の標識の設置期間は・第6条第3項の規定にかかわらず、この指導基準の施行の日から斎場の業を開始する日までとする。

6 法第6条第1項の規定による確認の申請若しくは法第6条の2第1項の規定による確認の手続が必要でない場合で、この指導基準の施行の日から起算して60日以内に事業主が斎場の設置に係る工事に着手しようとするとき又は斎場の業を開始しようとするときの標識の設置期間は、第6条第3項の規定にかかわらず、この指導基準の施行の日から斎場の業を開始する日までとする。

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